有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT4F (EDINETへの外部リンク)
NOK株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
(注) 1.取締役藤岡誠、取締役島田直樹、取締役今田素子、取締役梶谷篤は、社外取締役であります。
2.代表取締役 社長執行役員鶴正雄と取締役 上席執行役員折田純一は親族関係にあります。
3.2024年6月26日開催の第118回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を
導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。
上席執行役員 菅谷 良裕 グループCCO
上席執行役員 田中 利之 シーリングソリューションCCO 兼 営業本部長
上席執行役員 池崎 雅人 シーリングソリューションCPO 兼 オイルシール事業部長
上席執行役員 牧野 利英 シーリングソリューション 樹脂・ウレタン事業部長
上席執行役員 今村 裕之 シーリングソリューション 精密・Oリング事業部長
執行役員 高橋 則幸 シーリングソリューション 業務本部長 兼 危機管理室長
執行役員 鎌田 浩 シーリングソリューション 品質管理室長
執行役員 石田 光弘 グループCIO 兼 シーリングソリューション IT本部長
執行役員 古川 裕子 グループCCAO 兼 CEOオフィスヘッド
執行役員 鹿野 努 シーリングソリューション 防振ゴム事業部長
執行役員 山辺 重尚 シーリングソリューション タイNOK Co.,Ltd.取締役社長
執行役員 大宅 健司 シーリングソリューション 調達本部長
執行役員 谷山 英治 シーリングソリューション 事業企画本部長
執行役員 江上 茂樹 グループCHRO
執行役員 清水 直巳 シーリングソリューション ガスケット・ブーツ事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は4名)であります。
当社において、社外取締役については、専門的な知見や豊かな経験、高い識見に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言および監視・監督いただけることに加え、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
監査等委員である社外取締役藤岡誠は、産業政策及び外交における豊かな経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
監査等委員である社外取締役島田直樹は、企業の経営者、コンサルタントとして会社経営に関する豊富な経験を有することから、当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
監査等委員である社外取締役今田素子は、グローバルな企業経営や、様々なメディアサービス提供の実績等豊かな経験に基づき、コミュニケーション機能の強化やDE&Iへの取組みを含めて当社経営に広く助言をいただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
監査等委員である社外取締役梶谷篤は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い識見に基づく、当社の経営全般にわたる大所高所からの助言をいただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない取締役の職務執行を監督するため、監査等委員会規則に基づき監査等委員会で策定された監査方針、監査計画に則り、監査等委員が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保するとともに、監査部門及び会計監査人と監査等委員会は、定期的な意見交換を実施しております。更には、代表取締役と監査等委員は定期的な意見交換等を実施しております。
なお、監査部門が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役 社長執行役員 グループCEO | 鶴 正雄 | 1980年6月13日生 | 2005年4月 当社入社 2017年4月 執行役員 2020年4月 常務執行役員 2020年4月 事業推進本部長 2020年6月 取締役 2020年6月 専務取締役 2021年4月 代表取締役社長 2022年6月 代表取締役 社長執行役員就任 (現任) 2023年6月 日本メクトロン㈱代表取締役会長就任(現任) 2023年6月 NOKクリューバー㈱代表取締役会長就任(現任) 2023年6月 ユニマテック㈱代表取締役会長 就任(現任) 2023年6月 CEO 2024年6月 グループCEO就任(現任) | (注)4 | 106,100 |
取締役 上席執行役員 グループCFO | 渡邉 哲 | 1957年11月18日生 | 1980年4月 当社入社 2005年6月 取締役 2007年6月 財経本部長 2009年6月 常務執行役員 2013年6月 取締役 2013年6月 専務取締役 2022年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 CFO 2024年6月 取締役 上席執行役員就任(現任) 2024年6月 グループCFO就任(現任) | (注)4 | 31,010 |
取締役 上席執行役員 シーリングソリューションCEO | 折田 純一 | 1974年7月1日生 | 2001年2月 当社入社 2017年4月 執行役員 2019年6月 常務執行役員 2019年12月 無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.取締役会長就任(現任) 2021年4月 事業推進本部長 2021年6月 取締役 2021年6月 専務取締役 2022年6月 取締役 専務執行役員 2024年6月 取締役 上席執行役員就任(現任) 2024年6月 シーリングソリューションCEO就任(現任) | (注)4 | 8,600 |
取締役 上席執行役員 グループCTO NOKグループR&Dヘッド | 佐藤 祐樹 | 1967年1月30日生 | 1991年4月 当社入社 2020年4月 執行役員 2020年4月 技術本部長兼生産技術本部長 2023年4月 Head of NOK R&D 2023年6月 常務執行役員 2023年6月 CTO 2024年6月 取締役 上席執行役員就任(現任) 2024年6月 グループCTO就任(現任) 2024年6月 NOKグループR&Dヘッド就任 (現任) | (注)4 | 3,000 |
取締役 (常勤監査等委員) | 渡辺 英樹 | 1960年10月6日生 | 1983年4月 当社入社 2013年7月 財経本部財務部長 2020年6月 常勤監査役 2024年6月 取締役就任(常勤監査等委員) (現任) | (注)5 | 6,200 |
取締役 (監査等委員) | 藤岡 誠 | 1950年3月27日生 | 1972年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1987年6月 IEA(国際エネルギー機関)省エネルギー部長(在フランス) 1996年6月 通商産業省大臣官房審議官 2001年2月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使 2003年9月 経済産業省退官 2013年6月 日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員 2015年7月 公益社団法人新化学技術推進協会専務理事 2016年6月 取締役 2024年6月 取締役就任(監査等委員) (現任) | (注)5 | 6,900 |
取締役 (監査等委員) | 島田 直樹 | 1968年11月23日生 | 1993年4月 アップルコンピュータ株式会社入社 1998年10月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2001年9月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役就任(現任) 2022年6月 取締役 2024年6月 取締役就任(監査等委員) (現任) | (注)5 | 10,000 |
取締役 (監査等委員) | 今田 素子 | 1967年2月26日生 | 1991年8月 株式会社同朋舎出版入社 1998年10月 株式会社メディアジーン(旧株式会社インフォバーン)代表取締役就任(現任) 2015年7月 株式会社インフォバーン代表取締役 2023年5月 株式会社TNL Mediagene Japan代表取締役就任(現任) 2023年7月 TNL Mediagene取締役就任(現任) 2024年6月 取締役就任(監査等委員) (現任) | (注)5 | 0 |
取締役 (監査等委員) | 梶谷 篤 | 1968年7月1日生 | 2000年4月 弁護士登録 2016年6月 監査役 2017年4月 第一東京弁護士会副会長 2018年7月 信州大学社会基盤研究所特任教授就任(現任) 2024年6月 取締役就任(監査等委員) (現任) | (注)5 | 3,100 |
計 | 174,910 |
2.代表取締役 社長執行役員鶴正雄と取締役 上席執行役員折田純一は親族関係にあります。
3.2024年6月26日開催の第118回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を
導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。
上席執行役員 菅谷 良裕 グループCCO
上席執行役員 田中 利之 シーリングソリューションCCO 兼 営業本部長
上席執行役員 池崎 雅人 シーリングソリューションCPO 兼 オイルシール事業部長
上席執行役員 牧野 利英 シーリングソリューション 樹脂・ウレタン事業部長
上席執行役員 今村 裕之 シーリングソリューション 精密・Oリング事業部長
執行役員 高橋 則幸 シーリングソリューション 業務本部長 兼 危機管理室長
執行役員 鎌田 浩 シーリングソリューション 品質管理室長
執行役員 石田 光弘 グループCIO 兼 シーリングソリューション IT本部長
執行役員 古川 裕子 グループCCAO 兼 CEOオフィスヘッド
執行役員 鹿野 努 シーリングソリューション 防振ゴム事業部長
執行役員 山辺 重尚 シーリングソリューション タイNOK Co.,Ltd.取締役社長
執行役員 大宅 健司 シーリングソリューション 調達本部長
執行役員 谷山 英治 シーリングソリューション 事業企画本部長
執行役員 江上 茂樹 グループCHRO
執行役員 清水 直巳 シーリングソリューション ガスケット・ブーツ事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は4名)であります。
当社において、社外取締役については、専門的な知見や豊かな経験、高い識見に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言および監視・監督いただけることに加え、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
監査等委員である社外取締役藤岡誠は、産業政策及び外交における豊かな経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
監査等委員である社外取締役島田直樹は、企業の経営者、コンサルタントとして会社経営に関する豊富な経験を有することから、当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
監査等委員である社外取締役今田素子は、グローバルな企業経営や、様々なメディアサービス提供の実績等豊かな経験に基づき、コミュニケーション機能の強化やDE&Iへの取組みを含めて当社経営に広く助言をいただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
監査等委員である社外取締役梶谷篤は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い識見に基づく、当社の経営全般にわたる大所高所からの助言をいただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない取締役の職務執行を監督するため、監査等委員会規則に基づき監査等委員会で策定された監査方針、監査計画に則り、監査等委員が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保するとともに、監査部門及び会計監査人と監査等委員会は、定期的な意見交換を実施しております。更には、代表取締役と監査等委員は定期的な意見交換等を実施しております。
なお、監査部門が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
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