ＮＳユナイテッド海運株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当期における世界経済は、緊迫するウクライナ情勢や中東情勢を抱える中、米国を中心とした先進国では内需主導による持ち直しが見られた一方で、新興国では各国の景気動向にばらつきがあるものの、総じて経済成長に勢いを欠きました。
地域別に見ると、米国では、当期前半は設備投資や住宅投資、当期後半は個人消費を牽引役に底堅い成長が続きました。欧州諸国では個人消費が堅調に推移し、それを中心に英国は景気の回復が見られた一方で、ユーロ圏はウクライナ危機を背景とした対ロシア輸出の伸び悩みや設備投資が低調となり低い成長にとどまりました。中国では、政府による急激な経済成長の抑制を目的とした構造調整により経済成長が鈍化しました。我が国においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が景気を押し下げたものの、為替相場の円安継続や追加金融緩和・原油安の恩恵等により、回復の兆候が見られました。
外航海運事業につきましては、原油タンカー市況が回復を見せた一方、ドライバルク市況は非常に厳しい水準で推移し、先行きが不透明な状況が続いています。
ドライバルク市況全体は、近年の新造船大量竣工による供給過剰が解消に至らないうえ、中国の景気減速や豪州・南米港湾での滞船縮小等の船腹需給緩和要因も加わったことから、全船型において当初の想定を下回り、過去最低水準で推移しました。ケープ型撒積船市況は、前期の高騰を受けて過熱した期待感とは裏腹に、鉄鉱石価格の下落が資源会社の出荷意欲を減退させ、秋の需要期におけるブラジル積み輸送需要が想定ほど伸びなかったことが、市場心理の悪化・市況の低迷につながりました。また、パナマックス以下の中小型撒積船市況は、中国の景気減速に伴う石炭輸入量の減少、インドネシアの鉱石輸出禁止政策等を受け、低迷が続きました。
一方、原油タンカー市況は、製油所の定期修理による需要減等により期初から低水準で推移しましたが、10月末以降は、原油価格の下落に伴い需要期を迎えた国々の輸入量が増加したことや、将来の値上がりを期待した洋上在庫積み増しなどにより、市況は上昇しました。
内航海運事業につきましては、セメントやLPG等の一部貨物を除きドライバルク、タンカーともに概ね安定した輸送量を確保しました。
燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格(C重油)がトン当たり上期約627ドル、下期約460ドル、期中平均で約539ドルと、前期比では約88ドル下落しました。燃料油の市場価格は当期末現在ではさらに300ドル台まで下落しておりますが、価格下落前に購入した燃料油の消費に時間を要する中、BAF(燃料油サーチャージ)付契約の運賃減少等により当期の収益改善には直結しませんでした。また対米ドル円相場は上期平均102円、下期平均115円、期中平均で108円50銭と前期比8円50銭の円安となりました。
このような事業環境下、効率運航・コスト削減を徹底したことに加え、円安の進行に伴う為替評価益や前期の所有船売却によるフリー船隊削減効果もあり、当期の連結業績は、売上高1,576億25百万円(前期比2.6%増)、営業利益94億74百万円(前期は88億42百万円の営業利益)、経常利益103億80百万円(前期は89億20百万円の経常利益)、当期純利益は86億26百万円(前期は107億78百万円の当期純利益)となり、営業利益や経常利益は増益となったものの、前期ほどの特別利益がなかったこともあり、当期純利益は減益となりました。
なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は8割強、内航海運事業の割合は2割弱となっております。



ケープ型撒積船(18万重量トン型)市況は、主要航路平均用船料が年度初めに日額1万8千ドル台から始まりましたが、荷動きは堅調なものの港湾の積揚能力増強による滞船の減少等で船腹過剰が続きました。さらに、夏場以降中国の景気減速懸念により、従来見られた10-12月の市況上昇も見られず、12月以降は1万ドルを下回る水準となり、年明けも低調に推移しました。このような環境下、当社では主要荷主である新日鐵住金㈱殿向け専用船が新たに竣工し、同社向け短期輸送契約についても積極的に獲得を図った結果、競争力ある新造船の投入及び円安の効果もあって収益は改善しました。また、海外事務所と連携し、海外顧客向けに積極的な営業活動を行った結果、複数の輸送契約の獲得につながりました。
パナマックス型撒積船(7万重量トン型)市況は、継続する新造船供給圧力や中国の石炭輸入減等の要因により、上期は太平洋水域で日額1万ドルを大幅に下回る低水準(上期平均約6千ドル)で推移しました。10月後半に入り市況は一時1万ドルを超えたものの、その後、荷動き量の減少や各水域の需給バランス悪化等の要因を背景に急激に下降局面に入り、2千ドル台という超低水準まで下落を続けました。2月に底を打ったものの年度末まで極めて低位な市況が続いたため、年度を通して前年度を下回る水準(通期平均約6千ドル)となりました。このような厳しい環境下、国内電力・一般産業向け既存契約の更改及び新規契約獲得をはじめ、大西洋・インド洋水域における主要顧客への積極的な営業展開による契約獲得に加え、減速運航による燃料コスト削減、高コスト船の処分および効率配船に努め、市況下落による収益圧迫の影響を軽微に抑えました。
ハンディー型撒積船(2～5万重量トン型)市況は、例年ならば船腹需要が高まり上昇が見込まれる秋口以降において大きく悪化し、低迷した状況が長期化したことから、大西洋・太平洋ともに年度を通して想定を大きく下回り日額6～7千ドル水準で推移しました。往航主力貨物である北米ガルフ・東岸向け鋼材の荷動きは堅調に推移し、またメキシコ西岸向け・東南アジア向け鋼材については大幅な数量増となり、輸出鋼材全体としては数量・配船数ともに前期比増となりました。その一方、復航主力貨物については、長期契約比率の高い南米西岸積み非鉄鉱石は安定的な収益を確保したものの、穀物に関しては市況下落による負の影響を大きく受ける結果となりました。このような環境下、短期用船比率を高めることにより平均用船料を低減し減速運航の徹底と効率配船に努めましたが、特に下期において市況低迷の影響を大きく受けました。
近海水域における小型船(1.3万重量トン型以下の船型)につきましては、主力の中国向け鋼材輸送では、自動車産業向け輸送は堅調に推移しましたが、家電・OA等その他産業向けは現地材の起用等により輸送数量が減少しました。このような環境下、燃料油価格の下落効果に加え、船隊規模の機動的調整、効率運航の徹底に努めました。
VLCC(30万重量トン型タンカー)市況は、期首から秋口まで低迷したものの、原油価格の下落とともに中国の原油輸入増加、原油備蓄用の船腹需要増などにより11月から反発し、その後は堅調に推移しました。VLGC(8万㎥型LPG船)市況は、米国でのシェールオイル随伴のLPG輸出増加、中国・インドなどのアジア新興国の需要増加により海上輸送量とトンマイルが大幅に増大したことで、年間を通じて過去に例のないレベルの高値で推移しました。このような環境の下、長期契約の収益に加え、減速運航など支配船腹のコスト削減の効果もあり、収益を確保しました。
当社シンガポール子会社、NS UNITED TANKER PTE. LTD. におけるケミカルタンカー事業は、所有船舶の不稼働が発生したことにより収益が減少しました。このような環境下、安定運航はもとより、入渠期間の短縮等に注力したものの、追加修繕コスト増等が収益を圧迫しました。
以上の結果、外航海運事業全体としては、燃料油価格下落は収益改善に直結しませんでしたが、長期輸送契約による安定収益の確保や、効率配船の強化、減速運航による燃料費の節減等採算向上に努めたことに加え、為替相場の円安効果もあり、売上高は1,326億16百万円(前期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は77億26百万円(前期は66億72百万円のセグメント利益)となりました。


ドライ貨物については、鉄鋼・セメント会社向け石灰石専用船は前期同様、順調に稼働した一方、セメント専用船による製品輸送量は国内需要が軟化傾向で推移し前期比10%の減少となりました。そのほか、一般船による鋼材、鉄鋼原料及び電力関連輸送は、下期の荒天により稼働率低下はあったものの、適切な船腹量による運航効率化を図った結果、年間を通して概ね順調に稼働しました。このような環境下、専用船の稼働が概ね安定したことに加え、一般貨物船の輸送量の確保や輸送効率の向上に努め、安定した業績を達成しました。
タンカーについては、LNG輸送は、瀬戸内海航路では前年同等の輸送量となりましたが、北海道航路では国内産出の天然ガスが減少したため輸入LNGの二次輸送需要が伸び、輸送量が増加しました。一方でLPG輸送は、民生用は暖冬や電化等による需要減、工業用は需要の低位安定等により市況が悪化しました。このような環境下、効率配船・効率運航に努めた結果、安定的な収益を確保しました。
以上の結果、内航海運事業全体としては、ドライバルク貨物全般の荷動き増加、効率配船・効率運航に加えコスト削減により、売上高は246億5百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は17億10百万円(前期は21億27百万円)となり、安定した業績を達成しました。


当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、LPG・石油製品の陸運業及び情報サービス業等を営んでおり、業績は順調に推移しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、245億81百万円の収入(前年同期比119億91百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、107億82百万円の支出(前年同期比294億69百万円支出減)となりました。これは主に、船舶の取得による支出201億60百万円と船舶の売却による収入95億6百万円の差引によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、119億78百万円の支出(前年同期は359億4百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引き97億98百万円の支出と配当の支払い20億73百万円があったことによるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して22億48百万円増加し、304億85百万円となりました。