ＮＳユナイテッド海運株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当期における世界経済は、前半は中国経済の減速に加え、英国の国民投票によるEU離脱決定や地政学的リスクの影響等を背景に、景気の下振れリスクが台頭しましたが、後半は中国をはじめとした新興国経済に持ち直しの動きが見られたことにより、世界経済は緩やかに回復しました。
地域別に見ると、米国では、前半にドル高や原油価格下落の影響を受け景気の足踏みが続いたのち、本年1月にはトランプ新大統領が就任し、保護主義政策に懸念の声が広がりましたが、足下の経済への影響は軽微にとどまり、雇用環境の改善等を背景に個人消費の増加が続き、FRBが2度の利上げに踏み切りました。欧州諸国では、ユーロ安や原油安が景気回復の追い風となったほか、ECBの金融緩和等が景気を下支えしましたが、英国のEU離脱決定や、中東・アフリカの政情不安に起因するテロ、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響を受け、回復は力強さを欠きました。中国では、鉄鋼や石炭分野における過剰設備の解消が進まず、経済成長が鈍化しましたが、乗用車減税やインフラ投資等の各種政策の効果により、持ち直しの動きが見られました。我が国においては、海外経済の減速や資源価格の低下が一服し、緩やかな回復基調が続いていますが、設備投資や個人消費は横ばいの状況が続きました。
外航海運事業のうちドライバルク市況につきましては、大型船型を中心に需給バランスの改善が進むなか、中国において低品位な国内産よりも高品位な海外産の鉄鉱石輸入を増やす動きが強まり、年度末にかけてケープ型撒積船の船腹需要を大幅に押し上げました。これにともない、海外船主をはじめとした新造船・中古船の引き合い増加や、市況連動の運賃契約を志向していた資源メジャーの固定運賃型契約への方針転換など、地合いの変化を感じさせる展開となりました。一方、中小型撒積船は、秋口より北米が穀物の収穫シーズンを迎えたのち、大寒波による内陸輸送の乱れから北米西岸における滞船が大規模化したほか、春先には南米の穀物出荷が例年よりも早く本格化したことなどにより、船腹需給が引き締まりましたが、ハンディマックス型撒積船の新造船竣工が相次いだため、市況の回復は限定的なものとなりました。
原油タンカー市況につきましては、洋上備蓄や長距離輸送需要の増加などにより一時的な市況の上昇が見られましたが、船腹供給過剰の事業環境に改善の兆しは見られず、市況は低調に推移しました。
内航海運事業につきましては、ドライ貨物は特に鋼材輸送量が減産の影響により低迷したものの、タンカーは総じて安定した輸送量を確保しました。
燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格(C重油)がトン当たり上期約232ドル、下期約301ドル、期中平均で約267ドルと、前期比では約29ドル下落しました。また対米ドル円相場は上期平均106円83銭、下期平均110円17銭、期中平均で108円50銭と前期比12円17銭の円高となりました。
このような事業環境下、当期の連結業績は、売上高1,252億76百万円(前期比8.7%減)、営業利益65億58百万円(前期は64億75百万円の営業利益)、経常利益46億7百万円(前期は40億64百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億22百万円(前期は41億10百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は8割強、内航海運事業の割合は2割弱となっております。


ケープ型撒積船(18万重量トン型)市況は、主要5航路平均用船料が年度初めに日額3千ドル台と低迷しましたが、新造船竣工先送りや解撤等により船腹供給が抑えられ需給バランスは回復に向かいました。また、豪州・ブラジルの鉄鉱石出荷が増加したことなどを受け需給が一層引き締まり、3月には日額2万ドル台まで市況が回復しました。このような環境下、主要荷主である新日鐵住金株式会社向け専用船が新たに竣工したほか、海外顧客向け輸送においても長期輸送契約を獲得するなど、国内外での営業活動を積極的に継続したことにより、当初の計画を達成することができました。
パナマックス型撒積船(7～8万重量トン型)市況は、上期の主要4航路平均用船料は日額5千ドル台と低迷しましたが、下期においては、秋口の北米積み穀物や冬場の石炭需要の増加にともない、12月には大西洋を中心として日額1万ドルを超える水準に達しました。また、南米の穀物出荷が例年よりも早くから本格化したことにより、2月中旬以降も市況は堅調に推移しました。このような環境下、国内電力や一般産業をはじめとした主要顧客への積極的な営業活動により安定収益の確保に努め、また、市況の水域間格差を享受するべく配船工夫を凝らしましたが、上期の市況低迷が響き、当初の計画を達成することはできませんでした。
ハンディ型撒積船(2～5万重量トン型)市況は、秋口において大西洋水域を中心に市況の上昇が見られましたが、総じて想定を下回る水準となりました。往航主力貨物においては、中米向け鋼材の輸送量は堅調でしたが、北米ガルフ・東岸向け鋼材の荷動きはエネルギー関連事業の不振と米国のアンチダンピング措置の影響により低迷しました。復航主力貨物においては、南米西岸積み非鉄鉱石の長期契約により一定の収益を確保しました。このような環境下、長期契約でカバーされない船腹が市況低迷の影響を受け、当初の計画を達成することはできませんでした。
近海水域における小型船(1.3万重量トン型以下の船型)は、主力の中国向け鋼材輸送では、自動車産業向けが堅調に推移したことに加え、漸減傾向にあった家電・OA等その他産業向けが、環境規制を背景とした中国の減産にともなう海外鋼材需要の高まりによって回復に転じました。このような環境下、下期における急速な燃料油価格の上昇等の影響を受けながらも、当初の計画を達成することができました。
VLCC(30万重量トン型タンカー)は、産油国の減産合意による原油価格の上昇を見越した洋上備蓄の増加や、ナイジェリアからの原油輸出再開などを受けて、一時的に市況の上昇が見られましたが、老齢船の解撤が進まないまま新造船の供給圧力が高まり、需給は緩みました。VLGC(8万㎥型LPG船)は、米国と中東のLPG価格の値差が縮小し長距離輸送需要が停滞するなか、新造船の竣工量が急増したことにより市況は低迷しました。このような環境下、所有船を定期用船契約で固定することにより収益の安定化を図りましたが、一部契約において市況低迷の影響を排除し切れず、当初の計画を達成することはできませんでした。
当社シンガポール子会社NS UNITED TANKER PTE. LTD.におけるケミカルタンカー事業は、新規参入が相次ぎ競争が激化するなか、市況は低水準で推移しました。このような環境下、長期契約により収益の安定化を図った結果、当初の計画を達成することができました。
以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は1,032億95百万円(前期比8.9%減)、セグメント利益(営業利益)52億62百万円(前期は50億74百万円のセグメント利益)となりました。


ドライ貨物につきましては、鉄鋼関連貨物は、前半は粗鋼減産の影響を受けて輸送量が減少傾向にありましたが、石灰石輸送契約の新規獲得や、秋口からの自動車生産の増加にともなう荷動きの回復などにより、特に原料輸送においては、終盤に掛けて堅調に推移しました。セメント関連貨物は、需要停滞により輸送量は低迷しましたが、年末以降は熊本地震の復興や公共工事にともなう輸送需要が高まりました。このような環境下、効率配船やコスト削減に努めましたが、鋼材やその他一般貨物の輸送量低迷の影響は大きく、当初の計画を達成することはできませんでした。
タンカーにつきましては、LNG輸送は、原油価格低迷によるLNG価格の割高感や省エネ化等により需要が伸び悩んだほか、北海道航路では、国内ガス田の湧出量が好調で転送需要が減少し輸送量が低迷しましたが、瀬戸内海航路では安定した輸送量を確保しました。また、LPG輸送は、工業用は内需低迷等の影響を受け輸送量が伸び悩みましたが、民生用は冬場の需要期に入り輸送量が増加しました。このような環境下、効率運航に努めた結果、当初の計画を達成することができました。
以上の結果、内航海運事業全体としては、売上高は215億40百万円(前期比7.9%減)、セグメント利益(営業利益)は12億85百万円(前期は13億94百万円のセグメント利益)となりました。


当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業のほかに、LPG・石油製品の陸運業等を営んでおり、業績は順調に推移しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、189億44百万円の収入(前年同期比9億71百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、271億41百万円の支出(前年同期比78億15百万円の支出増)となりました。これは主に、船舶の取得による支出290億13百万円と船舶の売却による収入21億95百万円の差引によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、106億43百万円の収入(前年同期は69億9百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引114億93百万円の収入によるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して24億50百万円増加し、264億85百万円となりました。