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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005171

有価証券報告書抜粋 NSW株式会社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長多田修人1934年2月1日生1963年10月株式会社共同計算センター入社(注)32,281
1964年10月株式会社東洋計算センター入社
1966年8月株式会社事務計算センター(現日本システムウエア株式会社)設立
代表取締役社長就任
1976年7月ナカヤ株式会社(現株式会社ナカヤ)代表取締役社長就任(現任)
1991年11月システムウエアリンケージ株式会社(現 NSWテクノサービス株式会社)代表取締役社長就任
2004年10月有限会社タダ・インベストメント取締役社長就任
2005年4月当社代表取締役会長就任
2007年4月当社代表取締役会長兼社長就任
2008年4月当社取締役会長就任
2009年4月当社代表取締役会長兼社長就任
2010年4月
2013年4月
当社代表取締役会長就任
当社取締役会長就任(現任)
代表取締役
執行役員
社長
多 田 尚 二1969年5月14日生1989年5月

1999年7月
2002年9月


2004年6月
2006年6月

2007年4月

2008年4月
2009年4月

2009年6月


2011年5月

2011年10月
2013年4月
ナカヤ株式会社(現 株式会社ナカヤ)取締役就任
同社専務取締役就任(現任)
エヌエスダブリュ販売株式会社
(現 NSWテクノサービス株式会社)代表取締役社長就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社戦略企画担当委嘱
当社取締役就任
当社企画室長委嘱
当社代表取締役社長就任
当社取締役執行役員副社長就任
当社営業担当委嘱
エヌエスダブリュ販売株式会社
(現 NSWテクノサービス株式会社)取締役会長就任
株式会社タダ・コーポレーション
代表取締役社長就任(現任)
当社営業・戦略室担当委嘱
当社代表取締役執行役員社長(現任)
(注)3313
取締役
執行役員
副社長
総務人事部長
企画室・
経理部担当
桑 原 公 生1950年8月3日生1974年4月

2003年1月
2003年4月
2003年6月
2004年6月
2007年4月
2007年6月
2008年4月
2009年4月

2013年4月

2013年6月

2014年4月
株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
当社出向
当社調達部長兼経理部部長委嘱
当社執行役員就任
当社執行役員常務就任
当社経理部長兼調達部長委嘱
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役執行役員専務就任
当社経理部長、総務部担当委嘱
当社代表取締役執行役員専務就任
当社経理部・総務部担当委嘱
当社企画室・総務部・人事部・
経理部担当委嘱
当社企画室・総務人事部・
経理部担当委嘱
(注)36
2014年6月当社取締役執行役員専務就任
2015年4月当社取締役執行役員副社長就任(現任)
当社総務人事部長、企画室・
経理部担当委嘱(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
専務
ITソリューション事業本部長大田亨1956年2月27日生1978年3月株式会社事務計算センター(現日本システムウエア株式会社)入社(注)32
2007年4月当社執行役員就任
当社エンベデッドテクノロジー事業本部長委嘱
2008年4月当社執行役員常務就任
2008年10月当社プロダクトソリューション事業本部長委嘱
2009年6月当社取締役執行役員常務就任
2010年4月京石刻恩信息技术(北京)有限公司董事長
2013年6月
当社プロダクトソリューション事業本部長・事業戦略室担当委嘱
2015年4月
当社取締役執行役員専務就任(現任)
当社ITソリューション事業本部長委嘱(現任)
取締役
執行役員
常務
プロダクトソリューション事業本部長兼営業統括部長小 関 誠 一1957年12月14日生1979年3月

2000年4月

2001年4月
2003年4月

2004年4月

2007年4月


2008年10月

2009年4月



2012年4月
2015年4月

2015年6月
株式会社事務計算センター(現 日本システムウエア株式会社)入社
当社ハードウエア事業本部副事業本部長兼第一営業部長委嘱
当社執行役員就任
当社営業本部副本部長兼第四営業部長委嘱
当社システムロジックテクノロジー事業本部副事業本部長委嘱
当社システムロジックテクノロジー事業本部副事業本部長兼営業統括部長委嘱
当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長委嘱
当社執行役員就任
当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長兼営業統括部長委嘱
当社執行役員常務就任
当社プロダクトソリューション事業本部長兼営業統括部長委嘱(現任)
当社取締役執行役員常務就任(現任)
(注)35
取締役小谷野 幹 雄1961年6月20日生1985年4月
1988年8月
1996年9月
2003年6月
2008年6月
大和証券株式会社入社
公認会計士登録
小谷野公認会計士事務所開設
当社監査役就任
当社取締役就任(現任)
(注)3
取締役鹿 島 浩之助1946年1月30日生1969年4月
1998年10月

2000年4月

2002年10月
2003年4月
2004年4月
2004年6月
2005年3月
2007年4月
2009年6月
2013年6月
日本電気株式会社入社
同社C&Cシステム事業企画部長就任
同社執行役員就任、NECソリューションズ企画室長委嘱
同社執行役員常務就任
同社経営企画部長委嘱
同社執行役員常務
同社取締役常務就任
同社取締役執行役員常務就任
同社取締役執行役員専務就任
同社常勤監査役就任
当社取締役就任(現任)
(注)3



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役飯 郷 直 行1955年6月23日生1978年4月
2004年4月


2009年10月


2010年4月

2011年4月
2012年6月
2015年4月
2015年6月
日本電気株式会社入社
同社第一システム事業本部医療システム開発事業部統括マネージャー就任
同社公共・医療ソリューション事業本部医療ソリューション事業部長代理就任
当社執行役員就任
ITソリューション事業本部長委嘱
当社執行役員常務就任
当社取締役執行役員常務就任
当社顧問就任
当社常勤監査役就任(現任)
(注)51
監査役熊 谷 信太郎1956年5月8日生1987年4月
1992年3月
1994年3月

2012年6月
弁護士登録
風間・畑・熊谷法律事務所開設
熊谷信太郎法律事務所(現 熊谷綜合法律事務所)開設
当社監査役就任(現任)
(注)4
監査役石 井 靖 政1943年4月27日生1966年4月日本電気株式会社入社(注)6
1997年7月同社理事就任
1999年7月同社支配人就任
2000年6月日本電気コンストラクション株式会社(現 NECファシリティーズ株式会社)代表取締役社長就任
2001年4月NECアメニプランテクス株式会社(現 NECファシリティーズ株式会社)代表取締役社長就任
2004年10月
NECファシリティーズ株式会社代表取締役社長就任
2005年6月同社顧問就任
2015年6月当社監査役就任(現任)
2,606


(注) 1 取締役 小谷野幹雄、鹿島浩之助は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外取締役であります。
2 監査役 熊谷信太郎、石井靖政は、会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は前任者の任期満了の時である2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 代表取締役執行役員社長 多田尚二は、取締役会長 多田修人の次男であります。
8 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員4名(多田尚二、桑原公生、大田亨、小関誠一)と、執行役員6名(板山可成、小山文雄、衛藤純二、西郷正宏、鈴木晴雄、山口真吾)であります。

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
木 村 智 行1976年12月22日生2001年5月有限会社木村経営研究所(現 有限会社木村会計事務所)入社
2006年1月木村会計事務所(現 税理士法人KMCパートナーズ)入所
2006年3月税理士登録
2007年7月税理士法人KMCパートナーズ代表就任(現任)
2011年5月有限会社木村会計事務所代表取締役就任(現任)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04952] S1005171)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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