ＮＴＮ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」 1.(1)連結財務諸表 の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社グループの売上高は、原則として製品が出荷された時点又はサービスが提供された時点で計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
⑤退職給付費用及び負債の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
⑥固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

(2)経営成績の分析
①売上高の分析
当連結会計年度の売上高は701,900百万円となり、前連結会計年度に比べ62,930百万円(9.8%)増加しました。為替の影響による増加額30,584百万円を考慮しますと、実質では32,346百万円の増加となりました。なお、海外売上高は510,440百万円となり、前連結会計年度に比べ50,551百万円(11.0%)増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は72.7%(米州28.9%、欧州24.4%、アジア他19.5%)となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇しました。
②売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の売上原価は570,197百万円となり、対売上高比率は81.2%と前連結会計年度に比べ1.1ポイント低下しました。これは主に比例費の削減によるものです。
また、販売費及び一般管理費は87,852百万円となり、対売上高比率は前連結会計年度と同率の12.5%となりました。
③営業利益の分析
当連結会計年度の営業利益は43,850百万円となり、前連結会計年度に比べ10,847百万円(32.9%)増加しました。売上高営業利益率は6.2%となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇しました。
④営業外収益及び費用の分析
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、4,982百万円の費用超過となりました。収益は持分法による投資利益986百万円、受取利息586百万円、受取配当金570百万円、受取技術料355百万円などにより4,641百万円となり、前連結会計年度に比べ397百万円の減少となりました。費用は支払利息4,768百万円、為替差損2,335百万円などにより9,623百万円となり、前連結会計年度に比べ251百万円の増加となりました。
⑤経常利益の分析
当連結会計年度の経常利益は38,868百万円となり、前連結会計年度に比べ10,198百万円(35.6%)増加しました。売上高経常利益率は5.5%となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇しました。
⑥特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益4,287百万円を計上し、前連結会計年度に比べ3,015百万円増加しました。また特別損失は、過年度関税等支払額3,566百万円、独占禁止法関連損失2,094百万円、関係会社整理損432百万円を計上し、前連結会計年度に比べ26,300百万円減少しました。
⑦当期純利益の分析
当連結会計年度の当期純利益は23,352百万円(前連結会計年度は14,648百万円の当期純損失)となりました。売上高当期純利益率は3.3%(前連結会計年度の売上高当期純利益率は△2.3%(△は当期純損失))となりました。

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	103,844	101,181	433,944	638,970
営業利益	17,725	3,279	11,999	33,003

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	112,433	108,993	480,473	701,900
営業利益	19,237	6,261	18,351	43,850

(a) 補修市場向け
新規需要の開拓、客先需要の拡大及び為替の影響などにより、売上高は112,433百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。営業利益は販売増加の効果や為替の影響などにより19,237百万円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。
(b) 産業機械市場向け
建設機械向け、風力発電向け及び航空機向けなどの客先需要の拡大及び為替の影響などにより、売上高は108,993百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。営業利益は販売増加の効果や為替の影響などにより6,261百万円(前連結会計年度比90.9%増)となりました。
(c) 自動車市場向け
客先需要の拡大及び為替の影響などにより、売上高は480,473百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。営業利益は米州での販売の増加に伴う生産ラインの負荷増により固定費が増加しましたが、販売増加の効果、比例費の削減及び為替の影響などにより18,351百万円(前連結会計年度比52.9%増)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ6,769百万円(1.4%)減少し、460,979百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加12,765百万円、受取手形及び売掛金の増加9,275百万円、有価証券の減少26,000百万円、現金及び預金の減少16,652百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ15,009百万円(3.9%)増加し、395,297百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加11,032百万円、有形固定資産の増加6,662百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ8,240百万円(1.0%)増加し、856,277百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ13,689百万円(4.3%)減少し、301,529百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加57,778百万円、支払手形及び買掛金の減少45,318百万円、独占禁止法関連損失に係る未払債務の減少などによるその他の減少21,568百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ27,262百万円(8.5%)減少し、292,188百万円となりました。これは主に長期借入金の減少13,570百万円、退職給付に係る負債の減少9,171百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40,951百万円(6.5%)減少し、593,717百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ49,191百万円(23.1%)増加し、262,559百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加23,272百万円、為替換算調整勘定の増加16,628百万円、その他有価証券評価差額金の増加6,489百万円によります。
なお、自己資本比率は28.6%(前連結会計年度末比5.1ポイント上昇)となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は461.21円(前連結会計年度末比86.53円増)となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ22,662百万円(5.9%)減少し、359,105百万円となりました。為替の影響による増加額11,727百万円を考慮しますと実質では34,389百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は41.9%(前連結会計年度末比3.1ポイント低下)となりました。
正味運転資本は159,450百万円となり前連結会計年度末比6,920百万円増加しました。また流動比率は152.9%(前連結会計年度末比4.5ポイント上昇)となりました。
たな卸資産回転率は3.81回(前連結会計年度末比0.03回減少)、総資産回転率は0.82回(前連結会計年度末比0.07回増加)となりました。
②キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は25,120百万円(前連結会計年度比43,938百万円、63.6%の減少)となりました。主な内訳は減価償却費40,391百万円、税金等調整前当期純利益37,062百万円、仕入債務の増加額11,794百万円の収入に対して、独占禁止法関連損失に係る未払債務の減少額27,925百万円、たな卸資産の増加額10,522百万円、退職給付に係る負債の減少額8,559百万円、法人税等の支払額8,066百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は31,293百万円(前連結会計年度比2,839百万円、8.3%の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出31,131百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は37,492百万円(前連結会計年度は6,595百万円の収入)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出37,463百万円、短期借入金の純減少額27,389百万円に対して、長期借入れによる収入29,523百万円であります。
これらの増減に換算差額の増加額1,772百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は87,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,892百万円(32.3%)の減少となりました。
なお、営業活動による資金から投資活動による資金を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△6,173百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は3.6%となりました。
③資金需要と調達について
当社グループは健全な財政状態の維持・向上を図り、事業の拡大に伴い必要な運転資金や設備投資資金、また新商品開発に必要な研究開発資金を営業活動によるキャッシュ・フローと外部からの資金調達で賄っております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況」「4.事業等のリスク」及び「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)重要な会計方針及び見積りに記載しています。