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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055I6

有価証券報告書抜粋 NTN株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、消費税率引上げの影響がみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国経済は引き続き回復し、欧州経済も持ち直しの動きが続く一方で、中国で景気の拡大が緩やかになるとともに、その他新興国の景気にやや減速感がみられました。
このような環境のもと、当社グループは2013年4月にスタートした2年間の中期経営計画「復活2014」において「利益を造る企業体質への変革」を目指し、収益性の高い補修市場向けと産業機械市場向け販売の拡大及び自動車事業の収益改善などの諸施策を推進してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、701,900百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。損益につきましては、営業利益は43,850百万円(前連結会計年度比32.9%増)、経常利益は38,868百万円(前連結会計年度比35.6%増)となりました。なお、特別利益として固定資産売却益4,287百万円、特別損失として過年度関税等支払額3,566百万円、独占禁止法関連損失2,094百万円、関係会社整理損432百万円を計上した結果、当期純利益は23,352百万円(前連結会計年度は当期純損失14,648百万円)となりました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け客先需要の拡大などにより増加し、産業機械市場向けは一般機械向けや航空機向けなどで増加しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は343,315百万円(前連結会計年度比6.1%増)となり、セグメント利益は販売増加の効果や為替の影響などにより27,557百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先需要の拡大などにより増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで増加し、自動車市場向けも新規案件の量産及び客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は為替の影響もあり198,912百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりましたが、セグメント利益は、自動車市場向け販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による固定費の増加などにより1,410百万円(前連結会計年度比46.7%減)となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは減少しましたが、産業機械市場向けは風力発電向けや航空機向けなどで増加しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は187,206百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、セグメント利益は3,700百万円(前連結会計年度比73.0%増)となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け客先需要の拡大などにより増加し、産業機械市場向けは風力発電向けや鉄道車両向けなどで増加しました。自動車市場向けは中国における新規案件の量産及び客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は為替の影響もあり132,925百万円(前連結会計年度比16.8%増)となり、セグメント利益は販売増加の効果や比例費の削減などにより10,081百万円(前連結会計年度比128.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は25,120百万円(前連結会計年度比43,938百万円、63.6%の減少)となりました。主な内訳は減価償却費40,391百万円、税金等調整前当期純利益37,062百万円、仕入債務の増加額11,794百万円の収入に対して、独占禁止法関連損失に係る未払債務の減少額27,925百万円、たな卸資産の増加額10,522百万円、退職給付に係る負債の減少額8,559百万円、法人税等の支払額8,066百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は31,293百万円(前連結会計年度比2,839百万円、8.3%の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出31,131百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は37,492百万円(前連結会計年度は6,595百万円の収入)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出37,463百万円、短期借入金の純減少額27,389百万円に対して、長期借入れによる収入29,523百万円であります。
これらの増減に換算差額の増加額1,772百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は87,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,892百万円(32.3%)の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01601] S10055I6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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