ＮＴＮ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」 1.(1)連結財務諸表 の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社グループの売上高は、原則として製品が出荷された時点又はサービスが提供された時点で計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
⑤退職給付費用及び負債の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
⑥固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

(2)経営成績の分析
①売上高の分析
当連結会計年度の売上高は683,328百万円となり、前連結会計年度に比べ33,668百万円(4.7%)減少しました。為替の影響による減少額59,246百万円を考慮しますと、実質では25,578百万円の増加となりました。なお、海外売上高は491,862百万円となり、前連結会計年度に比べ35,577百万円(6.7%)減少しました。売上高に占める海外売上高の割合は72.0%(米州28.5%、欧州22.7%、アジア他20.8%)となり、前連結会計年度に比べ1.6ポイント低下しました。
②売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の売上原価は555,722百万円となり、対売上高比率は81.3%と前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇しました。これは主に為替の影響などによるものです。
また、販売費及び一般管理費は91,984百万円となり、対売上高比率は13.5%と前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇しました。
③営業利益の分析
当連結会計年度の営業利益は35,622百万円となり、前連結会計年度に比べ12,148百万円(25.4%)減少しました。売上高営業利益率は5.2%となり、前連結会計年度に比べ1.5ポイント低下しました。
④営業外収益及び費用の分析
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、6,018百万円の費用超過となりました。収益は受取配当金838百万円、過年度関税等戻入益695百万円、デリバティブ評価益590百万円、受取利息581百万円、持分法による投資利益212百万円などにより5,218百万円となり、前連結会計年度に比べ783百万円の減少となりました。費用は支払利息4,191百万円、訴訟関連費用1,955百万円、為替差損1,340百万円、製品補償費1,189百万円、関係会社支援損失引当金繰入額667百万円などにより11,236百万円となり、前連結会計年度に比べ4,324百万円の減少となりました。
⑤経常利益の分析
当連結会計年度の経常利益は29,604百万円となり、前連結会計年度に比べ8,607百万円(22.5%)減少しました。売上高経常利益率は4.3%となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント低下しました。
⑥特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、仲裁裁定に伴う損失戻入額2,147百万円を計上し、前連結会計年度に比べ2,285百万円減少しました。また特別損失は、独占禁止法関連損失12,128百万円、減損損失4,562百万円、固定資産売却損171百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,162百万円増加しました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,830百万円となり、前連結会計年度に比べ12,207百万円(81.2%)減少しました。売上高当期純利益率は0.4%となり、前連結会計年度に比べ1.7ポイント低下しました。

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	113,628	104,109	499,258	716,996
営業利益	17,702	5,618	24,448	47,770

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	104,500	98,611	480,216	683,328
営業利益	13,994	1,622	20,005	35,622

(a) 補修市場向け
産業機械補修向けの減少や為替の影響などにより売上高は104,500百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。営業利益は為替の影響などにより13,994百万円(前連結会計年度比20.9%減)となりました。
(b) 産業機械市場向け
建設機械向けなどの客先需要の拡大はありましたが、為替の影響などにより売上高は98,611百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。営業利益は為替の影響などにより1,622百万円(前連結会計年度比71.1%減)となりました。
(c) 自動車市場向け
客先需要の拡大などにより海外で増加しましたが、為替の影響などにより売上高は480,216百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。営業利益は販売増加や比例費削減の効果などはありましたが、為替の影響などにより20,005百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ12,636百万円(3.0%)増加し、434,929百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加16,768百万円、電子記録債権の増加3,209百万円、受取手形及び売掛金の増加2,652百万円、商品及び製品の減少5,790百万円、短期貸付金の減少2,909百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ8,396百万円(2.3%)減少し、363,961百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少11,790百万円、繰延税金資産の減少7,298百万円、無形固定資産の増加5,389百万円、投資有価証券の増加5,085百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4,241百万円(0.5%)増加し、798,891百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ26,256百万円(9.1%)増加し、315,027百万円となりました。これは主に短期借入金の増加10,555百万円、独占禁止法関連損失に係る未払債務の増加などによるその他の増加10,450百万円、支払手形及び買掛金の増加4,014百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ18,562百万円(7.2%)減少し、238,812百万円となりました。これは主に長期借入金の減少35,559百万円、退職給付に係る負債の減少4,989百万円、社債の増加20,000百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ7,695百万円(1.4%)増加し、553,840百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ3,454百万円(1.4%)減少し、245,050百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少8,469百万円、利益剰余金の減少2,486百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,953百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3,522百万円によります。
なお、自己資本比率は28.7%(前連結会計年度末比0.5ポイント低下)となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は431.66円(前連結会計年度末比5.31円減)となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ5,004百万円(1.5%)減少し、320,169百万円となりました。為替の影響による減少額3,241百万円を考慮しますと実質では1,763百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は40.1%(前連結会計年度末比0.8ポイント低下)となりました。
正味運転資本は119,902百万円となり前連結会計年度末比13,620百万円減少しました。また流動比率は138.1%(前連結会計年度末比8.1ポイント低下)となりました。
たな卸資産回転率は3.98回(前連結会計年度末比0.04回減少)、総資産回転率は0.86回(前連結会計年度末比0.04回減少)となりました。
②キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は62,387百万円(前連結会計年度比16,140百万円、34.9%の増加)となりました。主な内訳は減価償却費36,629百万円、税金等調整前当期純利益14,889百万円、仕入債務の増加額7,242百万円の収入であります。
投資活動の結果使用した資金は41,218百万円(前連結会計年度比7,448百万円、22.1%の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出35,272百万円、無形固定資産の取得による支出6,627百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は8,218百万円(前連結会計年度比19,740百万円、70.6%の減少)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出75,060百万円、長期借入れによる収入39,480百万円、社債の発行による収入20,000百万円であります。
これらの増減に換算差額の減少額977百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は79,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,973百万円(17.8%)の増加となりました。
なお、営業活動による資金から投資活動による資金を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは21,169百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は9.1%となりました。
③資金需要と調達について
当社グループは健全な財政状態の維持・向上を図り、事業の拡大に伴い必要な運転資金や設備投資資金、また新商品開発に必要な研究開発資金を営業活動によるキャッシュ・フローと外部からの資金調達で賄っております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況」「4.事業等のリスク」及び「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)重要な会計方針及び見積りに記載しています。