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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFQ7

有価証券報告書抜粋 NTN株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

2015年4月から2018年3月までの3年間にわたり中期経営計画「NTN100」の3つの基本方針である「攻める経営」、「稼ぐ経営」、「築く経営」を柱として、基盤事業の強化、新規事業の創出に取り組みました。その結果、顧客満足度をさらに向上した高機能軸受の製品化や新しい事業構造を確立し、次の100年に向けた会社を支える技術と事業の礎を築くことができました。
なお、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で21,007百万円であり、グループ全体の研究開発費の研究目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりです。

(1)基盤事業
自動車事業では、電動化に対する低燃費化や車両レイアウトの設計自由度向上に貢献した製品を多く開発しました。ハブベアリングやドライブシャフトの「低トルク化」、「小型・軽量化」と共に、モジュール商品の開発を推進し、新商品をグローバルに展開してきました。
産業機械事業では、さらなる「長寿命」、「高負荷容量」及び「高速性」などが求められている中で、風力発電装置用として耐摩耗性能が大幅に向上した主軸受を開発しました。同様に建設機械、工作機械、鉄道車両、航空宇宙など、産業のあらゆる分野において顧客ニーズに対応した新商品を開発、提案してきました。
また、世界最高水準の新世代軸受“ULTAGEシリーズ”では商品領域を拡大し高い評価を得ており、昨年、新商品として発表した“自動車用ULTAGE円すいころ軸受”は、モノづくり日本会議/日刊工業新聞社主催の「2017年“超”モノづくり部品大賞 自動車部品賞」を受賞しました。

(2)新規事業
「NTN100」では、「エネルギー事業」、「EV事業」、「ロボット関連事業」、「サービス・ソリューション事業」を新たな事業領域として定めてきました。「エネルギー事業」では、ハイブリッド街路灯を大阪大学、全国自治体と連携し、災害時の危機管理設備として、実証実験を開始しました。「EV事業」では、自動車の電動化・自動運転に向かって、“電動モータ・アクチュエータ”をシリーズ開発し、顧客のカスタマイズニーズに即時対応できる事業体制を確立し、多数の案件を得ています。また、“インホイールモータ駆動システム”と“車両運動制御技術”を開発し、本年4月、中国大手自動車メーカとのライセンス契約を締結しました。「ロボット関連事業」では、生産現場での人手不足、品質向上ニーズに着眼し、当社独自のリンク機構を有する手首関節型モジュール“i-WRIST”とカメラを組み合わせた、コンパクトで高速動作可能な外観検査装置を提案し、2018年度の販売開始を目指します。「サービス・ソリューション事業」では、大型風力発電装置へのモニタリング機器の設置とサービス事業を拡充させるため、販売戦略、収益構造の強化を行いました。
さらに、新規事業を駆使し、低炭素化社会に貢献するため、小型風力発電装置により発電した電力を、EV自動車や野菜工場に使用する、自然エネルギー循環モデル“グリーンパワーパーク”も設立し、伊勢志摩サミット以降、多くの来場者の方に見学いただいています。

2017年9月には、基盤、新規事業を支える要素技術開発力のさらなる強化、最先端技術獲得のため、大阪大学にNTN次世代協働研究所を設立し、5年、10年先の事業拡大に向けた新たな一歩を踏み出しました。
また、研究開発体制のグローバル化のため、日本、欧州、米国の研究開発拠点との技術・人材交流を行い、新規技術・新規製品の創出を加速させています。グローバル企業として世界各国のお客様のニーズに応えられる、ものづくり体制を構築していきます。
創業100周年を迎えた企業として、事業を支える企業理念の下、持続的成長を目指すため、他にない優位性を持った基盤事業の強化とコアコンピタンスを活用した新事業の創出を両輪として、新たな100年を支える研究技術開発を進めてまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01601] S100DFQ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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