ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)
当社グループでは「統合リスク管理の基本方針」を定め、「信用リスク」「流動性・金利リスク」「物件リスク」をその特性に応じ適正な範囲・規模にコントロールすることとし、経営の「健全性の確保」と「収益の向上」を図っております。

(1)信用リスクについて
当社グループの事業は、主として取引先に対し中長期にわたり、信用を供与しリース料や貸付金等を分割回収する取引であります。
当社グループは、取引先の倒産等により被る損失を極小化するため、当社グループに蓄積されている倒産・デフォルト実績に外部信用情報等を加味した統計的スコアリングモデルの導入等、新規契約時の審査を厳格に行っております。また、信用リスクの状況については、定量的なリスクの計量・評価及びモニタリングの実施等、リスク管理機能の強化を図ることで、営業資産の健全性を保つべく努めております。
しかし、取引先に対する信用供与が中長期にわたることから、その期間中の我が国の景気動向及び取引先の経営状況の変動等によっては、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)流動性・金利リスクについて
①流動性(資金調達)リスクについて
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先については、34社(2022年3月31日現在)の金融機関と取引があり、直接金融については、社債及びコマーシャル・ペーパーの安定的な発行等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②金利リスクについて
当社グループは、顧客へのリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。
そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ALM(資産・負債の総合的管理)手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの適正化を図っております。
しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)物件(残価)リスクについて
当社グループは、再販価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値(以下、「残価」という)を設定したオペレーティング・リース等を展開しております。残価は、中古市場における価値や物件の陳腐化の時期等に基づき慎重に算出しておりますが、設定した残価を下回る価格での売却処分となる場合、その見積額を回収できずに損失を被る可能性があります。

(その他の重要なリスク)
(4)NTTグループとの関係について
当社グループはNTTグループ各社と連携し、NTTグループ顧客のファイナンスニーズに応えるため、NTTグループ各社が提供する通信機器販売及びソリューション営業に対して、リースを中心としたファイナンス面でのサポートを行っており、NTTグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な営業資産の積み上げに寄与しております。
しかし、NTTグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)設備投資需要の変動による影響について
リース取引等は、企業が設備投資を行う際の調達手段として利用されています。従って、経済環境の急激な変化や企業の経営環境の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替リスクについて
当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債については、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップ等を利用しております。

(7)投資先リスクについて
当社グループでは、一定の基準のもと優良な債権に対する投資等を行なっております。投資先等の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)諸制度変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、金融サービスを提供しております。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システムリスク
当社グループの業務は、お客様に金融サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しております。
これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対応するための専門要員の配置等、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。
これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)機密情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底等、セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。
これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)予測不能な事象によるリスク
地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、BCP(事業継続計画)等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により各種料金の支払いが困難となっているお客様へは、支払期限を延長する等の対応を行っております。経済状況や事業運営環境がさらに悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材確保に関するリスク
当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)その他のリスク
その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。