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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYOM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NTT・TCリース株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長吉条 良仁1960年5月14日1984年4月 日本電信電話公社 入社
2014年10月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 取締役 総務部長 不動産投資推進部担当
2015年7月 同社 取締役 総務部長 不動産投資推進部長
2015年11月 同社 取締役 総務部長
2017年6月 同社 常務取締役 総務部長
2018年6月 エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス株式会社 代表取締役常務
2019年6月 同社 代表取締役社長
2021年6月 当社 代表取締役会長(現在)
(注)1-
代表取締役社長成瀬 明弘1963年1月13日1985年4月 センチュリー・リーシング・システム株式会社 入社
2018年4月 東京センチュリー株式会社 取締役 常務執行役員 首都圏営業部門、エリア営業部門 管掌
リース営業推進部門長 情報機器営業部門長兼務
2018年6月 同社 取締役 常務執行役員 首都圏営業部門、エリア営業部門 管掌
リース営業推進部門長 情報機器営業部門長兼務 資産営業部門長兼務 株式会社TRY 代表取締役社長兼務
2019年4月 同社 取締役 常務執行役員 情報機器営業部門長 株式会社TRY 代表取締役社長兼務
2019年6月 同社 取締役 常務執行役員 情報機器営業部門長
2020年4月 同社 取締役 常務執行役員 リース営業推進部門長補佐
2020年7月 同社 常務執行役員
2020年7月 当社 代表取締役社長(現在)
(注)1-
専務取締役
専門営業部長
藤本 岳1963年12月26日1986年4月 東京リース株式会社 入社
2018年10月 東京センチュリー株式会社 首都圏営業第四部長
2019年4月 同社 リース営業統括部長
2020年7月 当社 取締役
2021年4月 東京センチュリー株式会社 執行役員(現在)
2021年4月 当社 取締役 専門営業部長
2021年6月 当社 専務取締役 専門営業部長 グローバル営業部担当
2022年4月 当社 専務取締役 専門営業部長(現在)
(注)1-
専務取締役
営業推進部長
戸澤 哲也1964年3月28日1988年4月 日本電信電話株式会社 入社
2011年7月 NTTファイナンス株式会社 NTT営業本部 NTT営業部長
2014年4月 同社 リース事業本部 事業企画部 事業企画部門長
2015年4月 同社 リース事業本部 事業企画部長
2019年6月 同社 取締役 リース事業本部 営業本部 関西支店長
2020年7月 当社 取締役 関西支店長
2022年7月 当社 取締役 営業推進部長
2023年6月 当社 専務取締役 営業推進部長(現在)
(注)1-
取締役
法人営業部長
近藤 努1968年2月14日1990年4月 センチュリー・リーシング・システム株式会社 入社
2014年4月 東京センチュリーリース株式会社 首都圏営業第四部 副部長
2015年4月 同社 広島支店長
2016年7月 同社 横浜支店長
2020年4月 東京センチュリー株式会社 リース営業推進部門 部門付部長
2020年7月 当社 経営企画部 担当部長
2022年4月 当社 法人営業部長
2022年6月 当社 取締役 法人営業部長(現在)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
総務人事部長
廣澤 紀之1969年7月20日1992年4月 日本電信電話株式会社 入社
2007年7月 西日本電信電話株式会社 人事部 担当課長(企画部門 制度担当)
2009年10月 同社 人事部 担当部長(企画部門 制度担当)
2010年7月 同社 岡山支店営業部 部長
2012年7月 同社 人事部 担当部長(人事第一部門 採用人事担当)
2014年7月 同社 人事部 担当部長(企画部門長)
2017年7月 NTTファイナンス株式会社 総務人事部 人事部門長
2022年6月 当社 取締役 総務人事部長(現在)
(注)1-
取締役
グローバル営業部長
森本 憲一1967年4月11日1990年4月 センチュリー・リーシング・システム株式会社 入社
2012年7月 同社 国際ビジネス支援部 次長
2013年4月 同社 東アジア・アセアン営業部門 マネージャー
2013年5月 同社 東アジア・アセアン営業部門 CTS Singapore 出向
2021年4月 東京センチュリー株式会社 米州・欧州部長
2022年4月 同社 グローバル営業第二部長
2023年4月 当社 グローバル営業部長
2023年6月 当社 取締役 グローバル営業部長(現在)
(注)1-
取締役
経営企画部長
桑田 周太郎1968年8月1日1992年4月 日本電信電話株式会社 入社
2012年7月 同社 新ビジネス推進室 担当部長
2014年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ヒューマンリソース部 担当部長
(NTTコム ソリューション&エンジニアリング株式会社 出向)
2015年7月 同社 経営企画部 担当部長
2019年7月 同社 財務部会計税務部門 担当部長
2020年4月 同社 財務部会計税務部門 部門長
2020年6月 同社 財務部 部長
2023年6月 当社 取締役 経営企画部長(現在)
(注)1-
取締役日比野 光敬1973年2月4日1995年4月 日本電信電話株式会社 入社
2009年7月 東日本電信電話株式会社 北海道支店 営業企画部 担当課長
(株式会社NTT東日本-北海道 出向)
2011年7月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当課長
2013年10月 同社 総務部門 担当部長
2015年7月 日本カーソリューションズ株式会社 経営企画部 副部長
2019年7月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長(現在)
2019年8月 NTTファイナンス株式会社 取締役
2020年7月 当社 取締役(現在)
(注)1-
取締役正木 克彦1968年3月6日1990年4月 センチュリー・リーシング・システム株式会社 入社
2012年4月 同社 横浜支店 次長
2016年4月 同社 札幌支店 支店長
2018年4月 東京センチュリー株式会社 リース営業推進部門付部長
2019年4月 同社 首都圏営業第四部長
2021年4月 同社 大阪営業部長
2023年4月 同社 リース営業統括部長(現在)
2023年6月 当社 取締役(現在)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役南川 夏雄1958年7月17日1981年4月 日本電信電話公社 入社
2003年7月 東日本電信電話株式会社 設備部 担当部長
2008年6月 同社 宮城支店長
2011年6月 同社 取締役 宮城支店長
2012年6月 同社 取締役 コンシューマ事業推進本部 BBサービス部長
2013年6月 NTTブロードバンドプラットフォーム株式会社 代表取締役副社長
2014年6月 同社 代表取締役社長
2020年7月 当社 監査役(現在)
(注)2-
常勤監査役黒川 博1958年5月14日1982年4月 株式会社第一勧業銀行 入行
2006年10月 株式会社みずほ銀行 新宿西口支店長
2009年4月 同社 日本橋支店 日本橋法人部長
2011年6月 同社 証券業務部付 審議役
(みずほインベスターズ証券株式会社 出向)
2012年7月 同社 証券・信託連携推進部付 審議役
2013年4月 東京オートリース株式会社 監査役
2013年10月 日本カーソリューションズ株式会社 監査役
2021年6月 当社 監査役(現在)
(注)3-
監査役竹田 和弘1976年10月21日1999年4月 日本電信電話株式会社 入社
2012年7月 東日本電信電話株式会社 北海道支店 企画部担当課長
(株式会社NTT東日本-北海道 出向)
2014年7月 同社 北海道事業部 企画部担当課長
(株式会社NTT東日本-北海道 出向)
2015年7月 同社 経営企画部担当課長(営業企画部門 営業企画担当)
2017年7月 日本電信電話株式会社 経営企画部門担当課長(事業計画担当)
2019年10月 同社 経営企画部担当部長(事業計画担当)
2022年7月 NTTファイナンス株式会社 財務事業本部 事業推進部 財務戦略部門長(現在)
2022年11月 当社 監査役(現在)
(注)4-
-
(注)1.取締役の任期は、2023年6月19日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
2.監査役の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3.監査役の任期は、2021年6月21日開催の定時株主総会における選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役の任期は、2022年10月31日開催の臨時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36346] S100QYOM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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