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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IB7X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社 沿革 (2019年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1996年2月大阪府大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立
1999年7月オリジナルコンピューターおよび周辺機器の設計を目的とした子会社の株式会社アクアリウムコンピューター(現 株式会社ディーキューブ)を設立
1999年12月ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「Fast Connector®」が大阪市主催の「ベンチャービジネスコンペ大阪'99」において優秀賞受賞
2000年4月東京オフィスを東京都渋谷区に開設
2000年6月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に第一号銘柄として上場
2002年3月東京オフィスを東京都千代田区に移転
2004年9月高速通信技術に関する国内特許を取得
2006年1月東京オフィスを東京都千代田区神田須田町に移転
2006年11月高速通信技術に関する米国特許を取得
2007年5月高速通信技術に関する中国特許を取得
2007年11月子会社である株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへ変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始
2007年12月株式会社インテラ・ブレーン(現 DDインベストメント株式会社)の全株式を取得し子会社化
2008年2月東京オフィスを東京都台東区浅草橋に移転
2008年4月ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得
2008年11月資格試験運営サービス事業を展開する株式会社UML教育研究所の株式を取得し子会社化
2010年5月東京オフィスを東京都千代田区神田司町に移転
2010年9月パケット圧縮通信技術に関する特許を取得
2011年3月データ通信方法に関する特許を取得
2012年2月株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管
2015年11月子会社である株式会社インテラ・ブレーンをDDインベストメント株式会社へ商号変更し、投資コンサルティング事業を開始
2017年5月株式会社デジタルデザインをSAMURAI&J PARTNERS株式会社へ商号変更
2017年8月東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転
2017年10月投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)の株式を取得し子会社化
2017年11月子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更
金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を設立
2018年1月ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)の全株式を取得し子会社化
2018年2月子会社である株式会社ヴィオ(現 SAMURAI TECHNOLOGY株式会社)を東京都中央区日本橋小伝馬町へ移転
2018年3月子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて貸金業登録(登録番号「東京都知事(1)第31682号」)を取得
2018年5月本店所在地を東京都港区虎ノ門へ変更
2018年6月子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて宅地建物取引業登録(登録番号「東京都知事(1)第102078号」)を取得
2018年7月子会社としてシンガポールにSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立
子会社である株式会社ヴィオをSAMURAI TECHNOLOGY株式会社へ商号変更
2018年9月子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社を存続会社、株式会社ディーキューブを消滅会社とした当社子会社間での吸収合併を実施
2019年5月子会社であるDDインベストメント株式会社を解散(同年11月に清算結了)
子会社であるSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.を解散(同年12月に清算結了)
2019年8月子会社であるSAMURAI証券株式会社を東京都港区虎ノ門へ移転

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05094] S100IB7X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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