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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077IJ

有価証券報告書抜粋 OATアグリオ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は102億12百万円となり、5億37百万円増加しました。その内訳は、流動資産が8億98百万円増加、固定資産が3億61百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は78億82百万円となり、8億98百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が4億58百万円増加、受取手形及び売掛金が3億19百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は23億30百万円となり、3億61百万円減少しました。その主な要因は、減価償却によりのれんが1億74百万円減少、繰延税金資産が2億22百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は42億2百万円となり、1億68百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が1億93百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は16億28百万円となり、1億61百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が72百万円減少、退職給付に係る負債が87百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は43億82百万円となり、5億29百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が5億54百万円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループは販売体制の強化や経営の効率化を図るとともに、2014年に導入された農薬登録制度変更の影響による国内農薬売上の減少を見込み、海外事業および肥料・バイオスティミュラント(注)の拡大に注力してまいりました結果、売上高は121億29百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度は、海外が伸長したこと、為替が円安基調で推移したことなどから利益率が改善しました結果、売上総利益52億25百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度は、開発薬剤の登録費用が増加するなど販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益11億12百万円(前連結会計年度比67.6%増)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は11億5百万円(前連結会計年度比69.4%増)となりました。これは主に、支払利息28百万円によるものであります。
⑤ 当期純利益
上記の結果により当期純利益は6億78百万円(前連結会計年度比94.8%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、保有する農薬原体の海外展開、国内の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発を中長期成長戦略の柱とし、当社がこれらの分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化等、企業の社会的責任の遂行及び業務の効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30697] S10077IJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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