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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XIA

有価証券報告書抜粋 OATアグリオ株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループは、防除技術、施肥灌水技術及びバイオスティミュラントを主体に、世界の農業分野に事業展開を進めております。
当社グループの事業をとりまく環境は、新興国の経済発展に伴う食料需要の増加などを背景とし、世界の農薬市場は長期的に拡大傾向にあります。また、高品質で安全性の高い農作物に対する関心の高まりや、食の安全に対する意識の向上を背景とした農作物の栽培は、新たなビジネスチャンスとして成長が期待されています。
国内においては、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」において「農業競争力強化プログラム」及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」が発表されるなど、農業に対する関心は高いものになっております。
一方、世界的には気候温暖化、農耕地の劣化傾向や減少など農作物生産環境は必ずしも安泰でないことや、国内では生産者の大規模集約化や担い手の育成などが課題とされております。
このような状況下において、当社グループの持つ技術や製品の機能を多面的に提案し、積極的な展開を行うことにより、持続的な企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
現時点において当社グループが認識しております対処すべき課題につきましては以下のとおりです。

(1)国内事業の持続的成長
国内における農薬分野及び肥料・バイオスティミュラント分野は、当社グループの収益基盤として安定かつ持続的な成長を目指しております。市場マーケティングに基づいた営業活動や、用途提案型の製品投入を通じて、流通や顧客の需要掘り起こしを行い、売上高及び利益の拡大に取り組んでまいります。

(2)海外展開の加速と収益力の向上
市場が拡大傾向にある海外事業においては、農薬登録取得国及び用途拡大など展開を加速すると同時に、コスト改善を図り収益力の向上を目指します。また海外子会社と連携した市場動向の把握による販売戦略の策定や製造の効率化などを進め収益の向上に結びつく活動を強化してまいります。

(3)グループ会社との連携強化による事業の拡大
国内においては、9月に設立しましたOATアグリフロンティア株式会社を通じて、新たに有機肥料の製造販売に取り組んでまいります。
海外においては、3月より営業開始しましたインドネシアにおけるバイオスティミュラント製造販売の合弁会社「PT.OAT MITOKU AGRIO」、5月に設立しました中国における肥料及び施肥灌水システム製造販売の合弁会社「潤禾(舟山)植物科技有限公司」の2つの新会社の事業を早急に軌道に乗せ、海外事業の拡大に取り組んでまいります。
これらの新会社を始めとしたグループ各社間の連携強化を図り、既存事業との相乗効果による事業の拡大を進めてまいります。

(4)幅広い研究開発テーマへの取り組み
研究開発に関しましては、新規農薬の研究開発から実用化に向け、インドにおけるグループ企業のOAT&IIL India Laboratories Private Limited社との連携のもと早期の製品開発を目指します。また、ジェネリック農薬の可能性の追求、バイオスティミュラントの用途開発、施肥灌水技術に関連した肥料やシステムの海外展開支援など、幅広い分野の研究開発に取り組んでまいります。

(5)コストダウンと財務体質強化
生産・管理部門に関しましては、生産の効率化やグローバルな資材調達などを通じた製造原価の低減による販売競争力の向上及び利益の増大を図ります。また、為替変動の影響や不要なコストを抑えるなど財務体質の強化に努め、新規事業への投資、研究開発や設備投資への備えを図ります。

当社グループは、これらを具体化するための全社的な取り組みとして、拡大する海外市場を見据えたグローバルな人材育成に継続して取り組んでまいります。また、法令を遵守することはもちろん、企業グループとして社会的な責任を果し、広く社会に貢献してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30697] S1009XIA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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