ＯＡＴアグリオ株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に企業収益は引き続き好調に推移し、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。また世界経済におきましても、米国や欧州及び中国等の主要国では景気回復が継続し、新興国においても緩やかな景気持ち直しの傾向が見られました。しかし一方では、北朝鮮問題に端を発する地政学的リスクや原油価格の緩やかな値上がり基調など、依然として先行き不透明な状況も存在しております。
農業をとりまく環境につきましては、今後も世界的な人口増加を背景に、農産物需要がますます世界中で増大することが予測されております。限られた耕作地を有効活用し農業の生産性を上げるための農業生産資材や栽培技術の開発が非常に重要です。また海外の大手農薬メーカーの事業統合も進んでおり、統合による国内市場への影響も予想されます。
国内におきましては、2017年8月に「農業競争力強化支援法」が施行され、日本の農業の競争力を高めるために「良質かつ低廉な農業資材」の供給が求められるなど、農業生産資材を供給するメーカーを取り巻く環境が今後大きく変わることが予想されております。
このような状況下、当社グループでは市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体制の効率化などを図り、また積極的な研究開発投資を行うことで、将来にわたり継続的に高品質な製品供給ができる体制を整備してまいりました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は141億18百万円(前連結会計年度比11億79百万円増加、同9.1%増)、営業利益18億82百万円(前連結会計年度比2億79百万円増加、同17.4%増)、経常利益18億90百万円(前連結会計年度比3億18百万円増加、同20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億98百万円(前連結会計年度比3億56百万円増加、同37.8%増)となりました。

当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内市場においては、7月に発生した九州北部豪雨や、8月から9月にかけて台風が相次いで上陸したことや天候不順による記録的な日照不足となったことで、農作物に深刻な影響を及ぼした一年でした。このような中、農薬分野では、国内においては、主力である殺虫剤「オンコル」や殺ダニ剤「ダニサラバ」の出荷が昨年比で減少しましたが、水稲用除草剤やグリーン農薬などが積極的な営業活動の結果、昨年と比較して好調に推移しました。一方海外においては、殺ダニ剤「シフルメトフェン」の出荷は昨年比で減少しましたが、水稲除草剤原体と殺虫剤「オンコル」の販売が好調に推移し、中南米やアジア地域への販売を拡大することができました。これらの結果、国内市場及び海外市場において全体では出荷量が伸長したため、農薬分野の売上高は102億45百万円(前連結会計年度比3億97百万円増加、同4.0%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野では、国内においては主力製品である「ハウス肥料」や「亜リン酸肥料」、養液土耕向け肥料などの既存製品が堅調に推移しました。また海外向けのバイオスティミュラント(植物成長調整剤)「アトニック」につきましても、チェコの子会社 Asahi Chemical Europeや、インドネシアの子会社PT.OAT MITOKU AGRIOを通じて積極的な営業活動を展開したことで、売上が好調に推移しました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は38億73百万円(前連結会計年度比7億81百万円増加、同25.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億58百万円減少し、当連結会計年度末には16億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4億57百万円(前連結会計年度は18億94百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益18億62百万円、減価償却費2億19百万円に対して、支出面では、売上債権の増加額4億84百万円、たな卸資産の増加額6億36百万円、法人税等の支払額4億76百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億50百万円(前連結会計年度は7億70百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10億87百万円(前連結会計年度は2億48百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の減少額12億00百万円、長期借入金の返済による支出34百万円、配当金の支払額1億47百万円等によるものであります。