ＯＡＴアグリオ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	岡 尚	1961年2月11日生	1983年3月 大塚化学薬品株式会社入社 2011年8月 大塚化学株式会社執行役員技術開発部長 2013年1月 当社取締役就任 事業推進部部長(兼)経営企画室室長(経理部管掌) 2015年1月 当社農薬事業部事業部長(マーケティング普及部管掌) 2018年1月 当社研究開発部部長(兼)経営企画室室長 2019年3月 当社研究開発部部長 2020年2月 当社研究開発部部長(兼)人事部・総務部・経理部・生産統括部・購買調達部・経営企画室・情報企画室・知財法務室・品質保証室管掌 2020年3月 当社代表取締役社長就任 (現任)	(注) 2	63,100
取締役 経営企画室長	北口 聡史	1964年10月16日生	2012年11月 当社事業推進部専任課長 2014年10月 OATステビア株式会社代表取締役 2015年1月 当社肥料・BS事業部事業部長 2018年1月 当社役員待遇 肥料・BS事業部事業部長 2018年7月 Asahi Chemical Europe s.r.o. Managing Director 2020年2月 当社役員待遇 農薬事業部事業部長(兼)プロダクトマーケティング部管掌 2020年3月 当社取締役就任(現任) 経営企画室長(兼)研究開発部、人事部管掌(現任)	(注) 2	5,600
取締役 肥料・BS事業部長	日高 啓	1965年7月18日生	2011年7月 当社海外推進室室長 2011年11月 当社事業推進部経営企画室リーダー 2013年6月 旭化学工業株式会社執行役員 2015年6月 当社栽培研究センター主任研究員 2017年3月 旭化学工業株式会社代表取締役社長 2019年9月 当社役員待遇 肥料・BS事業部長 2020年3月 当社取締役就任(現任) 肥料・BS事業部長(兼)営業支援室管掌(現任)	(注) 2	4,200
取締役 農薬事業部長	藤本 義博	1969年2月3日生	2010年9月 当社大阪支店 四国出張所所長 2011年11月 当社名古屋支店支店長 2014年2月 当社名古屋支店支店長(兼)オンコルPM 2015年1月 当社仙台支店支店長(兼)オンコルPM 2018年1月 当社役員待遇 東京支店支店長 2020年3月 当社取締役就任(現任) 農薬事業部長(兼)プロダクトマーケティング部管掌(現任)	(注) 2	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 経理部長	重内 俊之	1971年3月5日生	2011年11月 当社経理・情報システム部部長 2013年4月 当社経理部部長 2016年4月 当社経理部部長(兼)経営企画室室長 2018年1月 当社経理部部長(兼)経営企画室長(兼)情報企画室長 2018年11月 当社経理部部長(兼)経営企画室長(兼)情報企画室長 2018年11月 株式会社インプランタイノベーションズ取締役(現任) 2019年4月 当社役員待遇 経理部部長 (兼)経営企画室長(兼)情報企画室長 2020年3月 当社取締役就任(現任) 経理部長(兼)関係会社室管掌(現任)	(注) 2	2,200
取締役 海外営業部長	奥村 亘	1965年7月30日生	2010年9月 当社海外営業部専任課長 2015年10月 当社海外営業欧米グループグループリーダー(兼)海外企画業務グループグループリーダー 2018年1月 当社海外営業部長(現任) 2020年3月 当社取締役就任(現任)	(注) 2	3,000
取締役 (監査等委員)	木村 稔	1974年9月15日生	2003年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2007年5月 公認会計士登録 2010年10月 中小企業診断士登録 2012年1月 木村稔会計事務所設立、代表(現任) 2015年1月 株式会社マネジメントソリューションズ監査役就任(現任) 2015年6月 株式会社ニッコウトラベル取締役就任 2016年3月 当社監査役就任 2018年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注) 3	400
取締役 (監査等委員)	光井 信行	1953年8月14日生	1976年4月 伊藤忠商事㈱入社 2002年6月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱取締役専務 2007年6月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱取締役副社長 大阪・名古屋事業部長(兼)特命担当 2016年10月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱取締役副社長執行役員 大阪名古屋事業部、新規ビジネス推進室管掌(兼)大阪支店長 2017年3月 当社取締役就任 2017年6月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱取締役副社長執行役員(エコ・ライフサイエンス事業推進室及び関西事業部管掌(兼)大阪支店長) 2018年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年3月 Blue Wave Holding B.V. スーパーバイザリー・コミッティ 議長(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	小川 順	1967年2月25日生	1994年4月 日本学術振興会特別研究員 1995年10月 京都大学農学部・助手 1997年4月 京都大学大学院農学研究科・助手 2007年4月 京都大学大学院農学研究科・助教 2008年10月 京都大学微生物科学寄附研究部門・特定教授 2009年10月 京都大学大学院農学研究科・教授(現任) 2015年3月 当社取締役就任 2020年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注) 3	-
計					78,800

(注)1.取締役木村稔、光井信行及び小川順は、社外取締役であります。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役木村稔氏は、公認会計士として豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることや、企業経営における豊富な経験や識見を活かし、社外取締役として経営全般に対する監査・監督を適切に遂行いただけると判断したため選任いたしました。同氏は木村稔会計事務所の代表ですが、当社と同事務所の間に業務上の重要な関係はありません。さらに同氏は株式会社マネジメントソリューションズの社外監査役でありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。また、同氏は提出日現在、当社株式を所有しておりますが、監査等委員である社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。同氏も株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
監査等委員である社外取締役光井信行氏は、企業集団経営における豊富な経験と識見を活かし、社外取締役として経営全般に対する監査・監督を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。同氏は2019年3月から当社オランダの子会社 Blue Wave Holding B.V.のスーパーバイザリー・コミッティの議長に就任しております。スーパーバイザリー・コミッティはわが国の監査等委員会類似の組織であり、業務執行は行いません。なお同氏は当社重要取引先の伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社の副社長を務めていましたので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていません。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役小川順氏は、京都大学大学院農学研究科の教授であり、当社事業と関連の深い分野における高度な専門知識と豊富な経験を生かして、当社の取締役会にて中立的・客観的立場からの有効な助言をいただけることを期待して選任いたしました。なお同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員会にて定期的に意見交換を行っています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、代表取締役社長をはじめとする取締役・事業部長及び部長とのミーティング、各支店・工場や国内外関係会社への往査等により取締役の職務執行を監督するとともに、企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「コンプライアンス委員会」に出席する等、内部統制部署との連携も図っています。また、内部監査室は選定監査等委員である取締役と定例的にミーティングを実施しているほか、代表取締役社長に提出した内部監査報告書を選定監査等委員である取締役にも提出する等、情報交換を行っています。さらに会計監査人とは、会計監査人の監査計画立案時、四半期決算レビュー報告時、期末監査報告時等の会合を持ち、それ以外にも必要に応じて監査上の重要問題等について、随時報告・意見交換を行う等、相互の連携を高めています。