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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TLTZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 OPI株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
加藤 康伸1974年
11月16日生
2011年4月 (株)新正商会取締役
2013年6月 当社取締役企画開発室室長
2014年9月 (株)新正商会代表取締役社長(現)
2019年6月 当社代表取締役社長(現)
(注)2461,113
取締役
営業部本部長
兼事業推進本部部長
森田 吉昭1959年
1月19日生
1982年4月 当社入社
2013年6月 本社営業部統括兼貿易課課長兼営業事務課課長
2016年4月 執行役員営業部東京・東北統括兼東京支店長
2019年6月 取締役営業部東京・東北統括兼東京支店長
2020年4月 取締役営業部東日本統括部長
2020年10月 取締役営業部副本部長兼東日本統括部長
2021年6月 取締役営業部本部長
2023年4月 取締役営業部本部長兼事業推進本部部長(現)
(注)26,000
取締役
技術部部長
兼柏原技術課課長
兼事業推進本部
新価値創出課長
辻内 秀治1975年
11月21日生
1998年4月 当社入社
2016年4月 技術部技術開発課課長
2018年4月 企画開発室課長兼技術開発課課長
2020年4月 技術部部長兼技術開発課課長
2020年6月 取締役技術部部長兼技術開発課課長
2021年6月 取締役技術部部長兼生産部部長兼技術開発課課長
2023年4月 取締役技術部部長兼生産部部長兼事業推進本部長付部長
2024年4月 取締役技術部部長兼柏原技術課課長兼事業推進本部新価値創出
課長(現)
(注)
2
5,000
取締役
管理部門・物流部門担当部長
兼管理部部長
滝北 修司1965年
10月22日生
1992年4月 当社入社
2014年4月 管理部人事課上席課長
2022年6月 取締役管理部部長兼人事課上席課長
2023年4月 取締役管理部門・物流部門担当部長兼管理部部長(現)
(注)2-
監査役冨島 智雄1952年
2月13日生
1983年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1991年1月 澪標綜合法律事務所 開設(現)
1991年2月 税理士登録(近畿税理士会)
1992年9月 同志社大学法学部嘱託講師
2006年10月 日本司法支援センター大阪地方事務所副所長
2010年5月 大阪弁護士協同組合理事長
2011年5月 全国弁護士協同組合連合会副理事長
2021年6月 監査役(現)
(注)
1,3
66,000
監査役木村 文俊1970年
10月21日生
1999年4月 藤原会計事務所 入所
2001年5月 税理士登録(近畿税理士会)
2005年5月 木村税務会計事務所 入所
2016年11月 木村税務会計事務所 開業(現)
2021年6月 監査役(現)
(注)
1,3
40,655
578,768
(注)1.監査役冨島智雄及び木村文俊は、社外監査役であります。
2.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在で、社外取締役を選任しておりません。社外監査役は2名であります。
当社監査役の冨島智雄は弁護士及び税理士の資格を有しており、企業法務に精通していることにより選任して
おります。木村文俊は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることによ
り選任しております。
当社監査役の冨島智雄及び木村文俊は当社の株式をそれぞれ、66,000株、40,655株所有しております。
なお、当社は、両名と顧問契約を締結しておりますが、その報酬は少額であり、特別の利害関係はなく、一
般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30909] S100TLTZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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