ＰＣＩホールディングス株式会社 研究開発活動 (2015年9月期)

当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、新たな収益の柱となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために以下のような活動を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1)ディペンダビリティ(※1)向上を目指したプラットフォームに係る研究開発
当社グループでは、プラットフォームに係る研究開発の一環として、琉球大学との共同研究にて、組織・人・権限管理の機能を持つアプリケーションと非破壊的木構造(※2)データベースであるJungleとの連携実現に向けた研究開発を行ってまいりました。

(2)IoT(Internet of Things)/IoE(Internet of Everything)の活用に係る研究開発
当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各機器(「モノ」)の発達に伴って、IT関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を知ることや操作することが従来よりも容易となり、これらの技術を活用した生活利便性の向上やビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。
当社グループでは、テクニカルソリューション事業において得意とする通信、組込みソフトウェア技術とビジネスソリューション事業において得意とするコンサルテーション力、アプリケーション技術との融合によりシナジーを発揮させ、IoTを活用したソリューションの研究開発として、以下のような活動を推進してまいりました。

① スマートコミュニティに係る研究開発
電力データ利活用アプリケーションに係るデータベース設計、ユーザインターフェース設計等の研究開発を行ってまいりました。

② 再生可能エネルギー関連O&M業務におけるITシステムに係る研究開発
当社グループは、現行の太陽光発電設備のO&M業務に係る統合管理システム(製品名:Power Station)の機能強化・改善に取り組むと共に、小規模発電設備向けのクラウド型サービス展開に向けた研究開発を行ってまいりました。

③ ID連携トラストフレームワークに係る研究開発
当社グループでは、伝達地域を限定して情報を伝えるアプリケーションを開発し、経済産業省商務情報政策局が推進する「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」へ応募し、2015年3月に優秀賞を受賞いたしました。当該アプリケーションに関して、観光地や商業施設からの情報発信ニーズへの対応、災害発生等の有事の際の有効な社会インフラの一つとしての実証実験を行ってまいりました。

④ V2X(※3)の活用に係る研究開発
当社グループは、安心・安全な社会基盤の構築を目的として、防災・減災、観光サービス等に関する情報伝達をリアルタイムに可能とする通信システム「V2X」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。

⑤ V-Lowマルチメディア放送(※4)に関わる車載向けプラットフォーム開発に係る研究開発
当社グループは、V-Lowマルチメディア放送の車載受信機能に係るフレームワークソフトウェアに関する研究開発を行ってまいりました。

(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)ディペンダビリティ:
信頼性(Reliability)、保全性(Maintainability)、可用性(Availability)等を統合した広義の信頼性。信頼性や安全性等、システムの提供するサービスを安心して継続的に利用できる性質を総合して呼びます。
(※2)非破壊的木構造:
木構造(データ構造)を編集する際に、編集元の木構造を破壊することなく整合性を保ちながら編集することが出来る方法です。

(※3)V2X(Vehicle to X):
車と車(V2V)、車と交通インフラ(V2I)等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。
(※4)V-Lowマルチメディア放送:
V-Low帯(地上アナログテレビ放送終了後に空いたVHF帯の周波数跡地のうち、90M～108MHzの帯域を指す)の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態です。