ＰＣＩホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、3,285百万円(前連結会計年度は2,793百万円)となり、491百万円増加しました。
流動資産は3,087百万円(前連結会計年度は2,469百万円)となり、618百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加482百万円、売上債権の増加68百万円、有価証券の増加100百万円があった一方で、繰延税金資産の減少47百万円があったことによるものであります。
固定資産は198百万円(前連結会計年度は324百万円)となり、126百万円減少しました。
有形固定資産は55百万円(前連結会計年度は63百万円)となり、8百万円の減少、無形固定資産は64百万円(前連結会計年度は66百万円)となり、1百万円減少、投資その他の資産は77百万円(前連結会計年度は195百万円)となり、117百万円減少しました。有形固定資産の減少の主な要因は、その他の8百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少14百万円、その他の増加13百万円によるものであります。投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少124百万円、その他の増加8百万円等であります。

(負債)
当連結会計年度における負債は、1,171百万円(前連結会計年度は1,550百万円)となり、379百万円減少しました。
流動負債は1,096百万円(前連結会計年度は1,497百万円)となり、400百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金の減少250百万円、未払金の減少141百万円、未払消費税等の減少68百万円があった一方で、買掛債務の増加64百万円があったことによるものであります。
固定負債は74百万円(前連結会計年度は53百万円)となり、21百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加18百万円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度における純資産は、2,114百万円(前連結会計年度は1,242百万円)となり、871百万円増加しました。これは、当期純利益330百万円、新株の発行による資本金318百万円及び資本剰余金318百万円の増加があった一方で、配当による利益剰余金の減少95百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.3%(前連結会計年度末は44.5%)となりました。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、7,853百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。主な要因は、主力事業のテクニカルソリューション事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことに加え、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化に向けた取り組みの成果によるものであります。

(売上原価)
売上原価は、6,090百万円(前年連結会計年度比9.4%増)となりました。主な要因は、テクニカルソリューション事業におけるビジネスパートナー企業とのリレーション強化に伴う外注費の増加であります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,215百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。主な要因は、研究開発費52百万円の増加によるものであります。
この結果、営業利益は547百万円(前連結会計年度比207.1%増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は11百万円(前連結会計年度比95.8%減)、営業外費用は13百万円(前連結会計年度比186.9%増)となりました。
営業外収益の主な内訳は受取利息及び配当金3百万円であり、前連結会計年度比減少の主な要因は、前連結会計年度において成長分野等人材育成支援奨励金の支給254百万円があったことによるものであります。営業外費用の主な内容は、支払利息2百万円、上場に伴う株式交付費5百万円であります。
この結果、経常利益は544百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益は当連結会計年度においては発生しておりません。また、特別損失は前連結会計年度においては発生しておりませんでしたが、当連結会計年度は32百万円となりました。
特別損失の主な内容は、投資有価証券評価損18百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は512百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。

(法人税等、当期純利益)
法人税等合計は、181百万円(前連結会計年度は△13百万円)となりました。なお、前連結会計年度は連結納税制度適用開始に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額を△105百万円計上したこと等により、当連結会計年度と比べると負担が少なくなっております。
この結果、当期純利益は330百万円(前連結会計年度比26.4%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、1,477百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は250百万円(前連結会計年度は582百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益512百万円、減価償却費32百万円、役員退職慰労引当金の増加18百万円、仕入債務の増加64百万円があった一方で、売上債権の増加68百万円、未払金の減少141百万円、法人税等の支払額127百万円の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は56百万円(前連結会計年度は96百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却15百万円、定期預金の純増減額99百万円があった一方で、投資有価証券の取得10百万円、有形固定資産の取得12百万円、無形固定資産の取得24百万円、その他11百万円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は275百万円(前連結会計年度は140百万円の支出)となりました。これは主に、新株の発行による収入636百万円があった一方で、借入金の返済250百万円、配当金の支払額95百万円の支出があったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、政府の新成長戦略や設備投資の持ち直し、企業収益の改善等から、引き続き景気は緩やかな回復が継続するものと期待される一方、中国をはじめとするアジア新興国での成長鈍化の影響等により不透明な要素を含んだ状況で推移するものと予想されます。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善等を背景としたIT投資は回復傾向が継続され、事業環境は引き続き堅調に推移していくものと見込んでおります。また、常態化しているIT技術者不足につきましても、この傾向は継続していくものと認識しております。
このような状況下において、当社グループは、『上場企業としての自覚を持ち、お客様、ビジネスパートナー等と共存共栄を図り、更なる飛躍を目指し、社会から信頼される企業となる。』を2016年9月期のモットーとして掲げ、事業を推進してまいります。既存事業の拡大に向けた取組み及び新規事業への取組みとして、以下を重点施策として実施し、企業価値の向上に努めてまいります。

イ)ビジネスパートナー企業とのリレーション強化
エンベデッドシステム(組込み系システム)分野において、自動車・車載関連、重機・建機、その他各種産業機器でのソフトウェア開発需要は堅調に推移する見込みであり、また、金融・製造・流通等の幅広い業種向けの一般情報系ソフトウェア開発需要も同様に堅調に推移する見込みであります。これらのソフトウェア開発需要に対応すべく、当社グループはビジネスパートナー企業とのリレーションを深め、開発体制の強化を図ってまいります。リレーションを深めるために、当社グループによるエンジニア教育サービスの提供を行い、更には資本提携も具体化させてまいります。

ロ)当社グループの技術力を活かした協業事業の推進
当社グループが得意とする通信技術、組込制御技術及びアプリケーション開発技術を背景としたIoT関連技術を活かし、安全・安心・豊かな社会へ貢献するサービス事業に積極的に参画してまいります。これらの有益なサービス事業は、IoT関連技術を有する企業のみで実現されるものではなく、他業種との協業が不可欠であります。当社グループは、自動車関連及び再生可能エネルギー関連分野での協業事業を推進してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「3.対処すべき課題」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。