ＰＣＩホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益や雇用環境の改善等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めとするアジア新興国での成長鈍化や欧州債務問題、中東情勢の地政学的リスク増大等、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスクに留意を要する状況の中で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善等を背景に企業のIT投資に改善傾向が見られ、IT需要は総じて堅調に推移したものの、IT技術者不足が常態化し、人材確保が大きな課題となっております。
このような状況下において、当社グループは拡大するIT需要を取り込むべく、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化、積極的な新卒採用及び教育・研修による品質・生産性の向上に努め、更なる事業規模の拡大、市場競争力の強化を企図しながら、得意としている組込み系ソフトウェア分野の拡大と、IoT/IoE(※1、2)ソリューション分野の事業伸展に向けた次世代の核となるサービスの創出に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,853百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益は547百万円(前連結会計年度比207.1%増)、経常利益は544百万円(前連結会計年度比24.9%増)となり、当期純利益は、税金費用に181百万円(前連結会計年度は△13百万円)を計上したことにより330百万円(前連結会計年度比26.4%減)となりました。なお、前連結会計年度の税金費用は連結納税制度適用開始に伴い、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額を△105百万円計上したこと等により、当連結会計年度と比べると負担が少なくなっております。
また、当社は、当連結会計年度において、2015年8月4日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、主要事業別の業績を以下に示します。

(テクニカルソリューション事業)
テクニカルソリューション事業の展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいりました。企業のIT投資意欲向上を反映し、システム開発案件需要は依然として底堅く、当社グループの得意とする組込み系ソフトウェア開発では、カーナビゲーション開発・チップセット開発等の自動車・重機・建機関連の受注が増加し、加えて、デジタルカメラ関連及び通信端末案件の受注についても好調に推移いたしました。企業向けソフトウェア開発では、大手SIer(※3)を通じた金融機関向け案件の受注が増加いたしました。また、顧客基盤の更なる拡充を図るとともに、多岐にわたる顧客需要に応えるため、前期より開始したビジネスパートナー企業とのリレーション強化に向けた取り組みの成果により、事業規模の拡大につながりました。
以上の結果、テクニカルソリューション事業の売上高は6,797百万円(前連結会計年度比9.4%増)となり、売上総利益は1,436百万円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。

(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業の展開につきましては、既存サービスの収益性の向上に努めつつ、新規顧客獲得に注力してまいりました。SI、システム運用・保守サービス分野において、既存顧客からの業務システム改修案件の受注が増加し、概ね堅調に推移いたしました。POS(※4)関連機器販売においても、大口顧客の新規出店が寄与し、堅調に推移いたしました。加えて、スポット的な業務支援サービスによる収益を計上し、事業収益に大きく貢献いたしました。カルチャーセンター向けソリューションにおいては、新規顧客を獲得することができたものの、下期に受注した大型案件の売上計上が翌期にずれ込むこととなり、前期実績を下回る結果となりました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業の売上高は499百万円(前連結会計年度比6.3%減)となり、売上総利益は165百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。

(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業の展開につきましては、自動車業界向け分野において、カーナビゲーション端末をゲートウェイとした各種センサーとインターネット及びクラウドとの連携機能開発案件が増加し、好調に推移いたしました。自動車販売店向けソリューションにおいては、保守及び既存システムの機能改修案件が好調に推移したことに加え、新規顧客からの受注も獲得いたしました。エネルギー業界向け分野においては、発電所事業者支援サービスの計画的受注による安定した収益基盤の確立に努めるとともに、自社ソフトウェア製品である遠隔監視モニタリングシステムを活用したO&M(※5)サービス導入促進に注力し、2拠点目が稼働開始いたしました。
以上の結果、IoT/IoEソリューション事業の売上高は555百万円(前連結会計年度比249.9%増)となり、売上総利益は160百万円(前連結会計年度比609.7%増)となりました。

(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※3)SIer:(System Integrator)
システムを構築する際に、ユーザの業務を把握・分析し、ユーザの課題を解決するシステムの企画、構築、運用サポート等の業務(SI:System Integration)をすべて請け負う業者のこと。
(※4)POS:(Point Of Sales)
販売時点という意味で、販売情報を即時に管理するシステム
(※5)O&M:(Operation & Maintenance)
運用・保守

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、1,477百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は250百万円(前連結会計年度は582百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益512百万円、減価償却費32百万円、役員退職慰労引当金の増加18百万円、仕入債務の増加64百万円があった一方で、売上債権の増加68百万円、未払金の減少141百万円、法人税等の支払額127百万円の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は56百万円(前連結会計年度は96百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却15百万円、定期預金の純増減額99百万円があった一方で、投資有価証券の取得10百万円、有形固定資産の取得12百万円、無形固定資産の取得24百万円、その他11百万円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は275百万円(前連結会計年度は140百万円の支出)となりました。これは主に、新株の発行による収入636百万円があった一方で、借入金の返済250百万円、配当金の支払額95百万円の支出があったことによるものであります。