ＰＣＩホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和推進や各種経済政策を背景に、継続的な企業収益・雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めとする新興国の成長鈍化や各国における地政学的リスクの増加、英国の欧州連合離脱問題の影響から、我が国の景気を下押しするリスクを含んだ先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業におけるIT投資に改善傾向が見られ、また、IoT(Internet of Things)(※1)の導入によるクラウドやビッグデータ等の利活用が進む等、IT需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、依然としてIT技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは拡大するIT需要を取り込むべく、ビジネスパートナー企業とのアライアンス強化に努めてまいりました。また、更なる企業価値向上と市場競争力の強化を企図しながら、当社グループが得意とする通信技術・組込み制御技術及びアプリケーション開発技術を基軸としたIoTソリューションにおける協業事業を推進いたしました。その他、当社グループが事業主体として参画している「V2X(※2)ユニット」を活用した神戸市による「市バスを情報通信基地とする実証実験」における一定の成果発表や、総務省主催「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」への構成員としての参画等、「安心・安全・豊かな社会」の実現と次世代技術の創出に向けた研究開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,504百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は590百万円(前連結会計年度比7.9%増)、経常利益は591百万円(前連結会計年度比8.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
なお、当社は、2016年9月12日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、主要事業別の業績を以下に示します。なお、当連結会計年度より事業区分を変更しており、事業区分別の前連結会計年度との比較は記載しておりません。

(エンベデッドソリューション事業)
エンベデッドソリューション事業の展開につきましては、当社グループの開発実績と自動車業界において昨今注目が集まっている先進技術を用いた安全運転支援システムを搭載したスマートカー開発等の好調な需要を背景に、新規顧客からの引き合いも増加しております。当社グループが得意とする車載関連、重機・建機等の自動車産業向け組込み系ソフトウェア開発では、既存顧客からのカーナビゲーション開発・チップセット開発案件の計画的な受注に加えて、車載系ECU(※3)モデルベース開発案件やAUTOSAR(※4)開発案件が拡大する等、堅調に推移いたしました。
以上の結果、エンベデッドソリューション事業の売上高は4,111百万円となり、売上総利益は901百万円となりました。

(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業の展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努め、新規案件獲得を積極的に推進してまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、前連結会計年度に引き続き大手SIer(※5)を通じた金融機関向け案件及び流通系案件が堅調に推移いたしました。また、SI、システム運用・保守サービス分野においては、基幹系システム開発案件を多数受注し、加えてPOS(※6)関連機器販売においては、大口顧客の全国的な店舗展開が寄与し、好調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業の売上高は3,619百万円となり、売上総利益は831百万円となりました。

(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoE(※7)ソリューション事業の展開につきましては、2016年3月より放送が開始された『V-Lowマルチメディア放送(※8)「i-dio」』に係る共通プラットフォーム及びソフトウェアモジュールの開発に注力し、放送開始後は放送地域拡大に向けたソフトウェア開発が堅調に推移いたしました。自動車販売店向けソリューションにおいては、既存サービスの機能改修及び保守業務に加え、既存顧客からの大型システム改修案件が売上高に寄与し、好調に推移いたしました。エネルギー業界向け分野においては、付加価値の高いサービス提供による顧客満足度の向上に努め、発電所事業者支援サービスの計画的な受注に加え、自社ソフトウェア製品である遠隔監視モニタリングシステムを活用したO&Mサービスの導入促進に注力し、4拠点目を受注いたしました。
以上の結果、IoT/IoEソリューション事業の売上高は773百万円となり、売上総利益は247百万円となりました。

(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)V2X:(Vehicle to X)
自動車(Vehicle)と自動車、あるいは自動車と他の様々な機器やモノ(X)とを、通信でつなげること。
(※3)ECU:(Electronic Control Unit)
自動車の電子制御装置のこと。
(※4)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。
(※5)SIer:(System Integrator)
システムを構築する際に、ユーザの業務を把握・分析し、ユーザの課題を解決するシステムの企画、構築、運用サポート等の業務(SI:System Integration)をすべて請け負う業者のこと。
(※6)POS:(Point Of Sales)
販売時点という意味で、販売情報を即時に管理するシステムのこと。
(※7)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※8)V-Lowマルチメディア放送:
V-Low帯(地上アナログテレビ終了後に空いたVHF帯の周波数跡地のうち、90MHz～108MHzの帯域を指す)の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態のこと。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、2,227百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は334百万円(前連結会計年度は250百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費34百万円、役員退職慰労引当金の増加19百万円、仕入債務の増加51百万円があった一方で、売上債権の増加149百万円、未払金の減少16百万円、法人税等の支払額142百万円の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は212百万円(前連結会計年度は56百万円の収入)となりました。これは主に、有価証券の償還100百万円があった一方で、無形固定資産の取得20百万円、投資有価証券の取得185百万円、その他の支出103百万円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は628百万円(前連結会計年度は275百万円の収入)となりました。これは主に、新株の発行による収入773百万円があった一方で、配当金の支払額133百万円の支出があったことによるものであります。