ＰＣＩホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、英国のEU離脱問題や米国の新政府による政策動向、朝鮮半島情勢の緊迫化による地政学的リスクの増加等、世界経済の不確実性を伴う先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業による情報セキュリティ対策強化の意識の高まり等、設備投資に持ち直しの動きがみられ、IT投資需要は総じて堅調に推移したものの、依然としてIT技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、半導体関連事業を営む株式会社シスウェーブ及びメインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの子会社化による事業規模拡大と既存サービスとのシナジー効果の創出を企図するとともに、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。また、IoT(※1)関連技術の研究開発において当社グループが事業主体として参画している「V2X(※2)ユニット」を活用した神戸市による「市バスを情報通信基地とするバスロケーションシステム」の実用化に加えて、情報セキュリティ分野における新しい技術による社会的課題の解決に貢献すべく、革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の取扱いを開始し、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた事業推進に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,397百万円(前連結会計年度比34.0%増)、営業利益は717百万円(前連結会計年度比21.6%増)、経常利益は726百万円(前連結会計年度比22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は9,823百万円(前連結会計年度比15.5%増)となり、セグメント利益は638百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

① エンベデッドソリューション
エンベデッドソリューションの展開につきましては、高度な技術を要するエンベデッド技術者育成に努めるとともに、当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いた安全運転支援システムを搭載したスマートカー開発等の好調な需要を背景に、既存顧客からの安定した引き合いが継続いたしました。当社グループが得意とする車載関連、重機・建機等の自動車産業向け組込み系ソフトウェア開発では、カーナビゲーション等の車載情報案件が引き続き堅調に推移したことに加えて、車載制御案件受注拡大に向けた各種取り組みにより、車載系ECU(※3)におけるモデルベース開発及びAUTOSAR(※4)開発案件の拡大、自動車向けチップセット開発案件が増加し、総じて好調に推移いたしました。
以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は4,305百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。

② ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めるとともに、多岐にわたる顧客需要に応えるべくビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化並びに戦略的な利益率向上施策に取り組んでまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、金融機関向け案件及び産業・流通業向け案件が好調に推移したことに加えて、2017年4月からの都市ガス自由化によるシステム開発及び保守需要を取り込み、売上に大きく貢献いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は4,814百万円(前連結会計年度比33.0%増)となりました。


③ IoT/IoEソリューション
IoT/IoE(※5)ソリューションの展開につきましては、神戸市による「市バスを情報通信基地とするバスロケーションシステム」に利用される「V2Xユニット」を活用したソフトウェア開発の推進に注力した他、再生エネルギー業界向け分野において主要顧客の事業規模拡大に伴う案件受注が増加する等、堅調に推移いたしました。自動車販売店向けソリューションにおいては、既存サービスの機能追加改修及び保守案件に加えてストックディスプレイの設置拠点が増加し、いずれも好調に推移いたしました。しかしながら、売上高は、『V-Lowマルチメディア放送(※6)「i-dio」』の放送開始に伴うプラットフォーム一括請負開発の特需があった前連結会計年度には至らず、減少となりました。
以上の結果、IoT/IoEソリューションの売上高は703百万円(前連結会計年度比9.0%減)となりました。

(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高は1,574百万円となり、セグメント利益は95百万円となりました。自動車向け・産業向け半導体需要の増加による国内外半導体市況の好調を背景に、主要顧客からの継続的な受注に加えて、既存顧客深耕による売上が伸長いたしました。また、当社グループの強みであるDFT(※7)技術に基づく回路設計案件継続拡大の他、テストセンター案件の受注が増加する等、総じて好調に推移し、新技術の開発に向けた積極的な研究開発投資を吸収する結果となりました。

(注)上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。

(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)V2X:(Vehicle to X)
自動車(Vehicle)と自動車、あるいは自動車と他の様々な機器やモノ(X)とを、通信でつなげること。
(※3)ECU:(Electronic Control Unit)
自動車の電子制御装置のこと。
(※4)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。
(※5)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※6)V-Lowマルチメディア放送:
V-Low帯(地上アナログテレビ終了後に空いたVHF帯の周波数跡地のうち、90MHz～108MHzの帯域を指す)の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態のこと。
(※7)DFT:(Design For Testability)
テスト容易化設計のこと。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、1,853百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は645百万円(前連結会計年度は334百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益706百万円、減価償却費49百万円、賞与引当金の増加40百万円、仕入債務の増加68百万円があった一方で、売上債権の増加468百万円、法人税等の支払額239百万円の支出があったことによるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は616百万円(前連結会計年度は212百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得271百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出336百万円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は403百万円(前連結会計年度は628百万円の収入)となりました。これは主に、社債の償還による支出123百万円、配当金の支払額186百万円の支出があったことによるものであります。