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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UZOY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 PCIホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率00.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
戸澤 正人1957年6月1日生
1981年4月富士通㈱ 入社
1999年4月同社 西日本営業本部営業支援部長
2001年11月同社 マーケティング本部ソフトサービス企画統括部長
2007年6月㈱富士通ビジネスシステム(現富士通Japan㈱)取締役経営企画室長
2008年6月富士通㈱ 社長室長代理
2010年6月同社 ソリューションビジネス企画室長
2012年6月都築電気㈱
取締役執行役員常務
2021年7月都築エンベデッドソリューションズ㈱(現㈱レスターエンベデッドソリューションズ)
代表取締役社長
2024年1月㈱レスターホールディングス(現㈱レスター) 常務執行役員
2024年4月同社 専務執行役員
2024年12月当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2024年12月PCIソリューションズ㈱
取締役会長(現任)
(注)2
取締役
執行役員
戦略推進本部長
森下 健作1962年2月12日生
1984年4月富士通㈱ 入社
2002年11月同社 マーケティング本部プラットフォーム商品企画部長
2011年5月同社 プラットフォーム営業推進本部長
2014年4月同社 統合商品戦略本部長
2016年4月㈱富士通マーケティング(現富士通Japan㈱) 執行役員 商品戦略推進本部長
2021年4月富士通コワーコ㈱ 代表取締役社長
2024年11月㈱ソード 顧問
2024年12月当社 取締役戦略推進本部長 執行役員(現任)
2024年12月㈱ソード 取締役会長(現任)
(注)2
取締役
執行役員
経営企画本部長
井口 直裕1972年8月21日生
1996年4月㈱フューチャー・テクノロジー(現サイオステクノロジー㈱)入社
2008年1月当社 転籍 経営企画室マネージャー
2009年10月当社 経営企画室長
2015年12月当社 取締役管理本部長
2016年12月㈱シスウェーブ(現㈱プリバテック) 取締役
2017年2月当社 取締役経営企画本部長
2017年8月㈱シー・エル・シー(現PCIソリューションズ㈱) 取締役
2018年6月Safer Connected World㈱(現PCIソリューションズ㈱) 取締役
2018年12月当社 取締役経営企画本部長 執行役員(現任)
2019年5月㈱インフィニテック(現㈱プリバテック) 取締役
2021年1月㈱ソード 監査役(現任)
(注)246,894


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
管理本部長
杉薗 和也1969年1月1日生
1993年4月広石会計事務所 入社
1995年1月㈱スリーエフ 入社
1996年2月㈱フューチャー・テクノロジー(現サイオステクノロジー㈱)入社
2007年4月当社 管理部マネージャー
2008年4月当社 財務・経理室長
2012年6月PCIソリューションズ㈱ 取締役
2016年11月㈱シスウェーブ(現㈱プリバテック) 監査役
2017年7月㈱シー・エル・シー(現PCIソリューションズ㈱) 監査役
2017年12月㈱りーふねっと 監査役
2017年12月当社 執行役員 財務・経理室長
2018年2月当社 執行役員 財務・経理本部長
2018年9月VSE㈱(現㈱プリバテック) 監査役(現任)
2020年6月㈱インフィニテック(現㈱プリバテック) 監査役
2020年12月当社 取締役管理本部長 執行役員(現任)
(注)224,145
社外取締役中村 浩之1956年11月23日生
1979年4月日本エヌ・シー・アール㈱(現日本NCR㈱)入社
1999年1月日本ATM㈱(現SocioFuture㈱)営業統括部長
2000年3月同社 取締役
2006年3月同社 常務取締役
2013年3月日本ATMビジネスサービス㈱ 代表取締役社長
2021年3月SocioFuture㈱ 常勤監査役(現任)
2024年12月当社 社外取締役(現任)
(注)2
取締役
(監査等委員)
(常勤)
生田 優二1957年1月25日生
1975年4月㈱三峰 入社
1978年6月㈱ペリカン石鹸 入社
1984年4月松本税務会計事務所 入所
1990年4月㈱シー・エル・シー(現PCIソリューションズ㈱) 入社
2008年6月同社 取締役
2017年5月同社 代表取締役社長
2020年10月同社 取締役相談役
2022年12月同社 常勤監査役
2024年12月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)312,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
牧 真之介1971年12月2日生
1997年10月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
2002年10月オリックス㈱ 入社
2006年10月牧真之介公認会計士事務所開設 代表(現任)
2007年2月牧税理士法人(現税理士法人MSパートナーズ)代表社員(現任)
2007年6月クラフト㈱ 社外監査役
2007年6月㈱EMシステムズ 社外監査役
2010年3月エイ・エム・コンサルタンツ㈱(現会計法人MSPGコンサルティング㈱)代表取締役社長
(現任)
2016年3月ラクオリア創薬㈱ 社外取締役(監査等委員)
2016年4月㈱鹿児島プロスポーツプロジェクト 監査役(現任)
2017年6月公益財団法人租税資料館 監事(現任)
2018年12月当社 社外取締役(監査等委員)
2024年12月当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
櫻井 康史1979年4月16日生
2007年9月司法試験合格
2008年12月弁護士登録(東京弁護士会)
2008年12月高橋修平法律事務所 入所
2015年1月晴海パートナーズ法律事務所 開設 パートナー(現任)
2017年4月一般社団法人スポーツ・コンプライアンス教育振興機構 理事
2018年3月㈱トライアイズ 社外取締役(監査等委員)
2023年9月一般社団法人スポーツ・コンプライアンス教育振興機構
代表理事(現任)
2024年12月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
83,039


(注) 1.取締役 中村浩之、牧真之介及び櫻井康史は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2024年12月23日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年11月30日現在の実質所有株式数を記載しております。(1株未満切捨表示)

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
提出日現在、当社の社外取締役は3名であります。

ロ.社外取締役及びその兼任先と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ハ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による監督及び監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務、企業法務及びコンプライアンス等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督及び監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役中村浩之は、長年に亘る情報サービス業界での勤務で培った専門的な知識・業務経験を有していることに加えて、企業経営者としての実績を有しております。これらの経験等を活かして、経営全般の監視及び事業戦略や商品サービス戦略への有効な助言を行っていただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役牧真之介は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。
監査等委員である社外取締役櫻井康史は、長年に亘る弁護士としての豊富な経験を有しており、特に企業法務・コンプライアンスに精通しております。同氏の有する高度な専門知識及び経験を専門的見地から当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。

ホ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり「社外取締役の選任及び独立性に関する基準」を定めております。

(独立社外取締役の選定基準)
当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては、当社の独立性判断基準に合致していることに加え、当社の経営に率直かつ建設的な助言をしていただける豊富な経験、専門性、高い見識を重視しています。

(独立社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役の独立性判断基準を定めており、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役と判断しております。
a.就任前の過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人(以下総称して「業務執行者」という)であった者。
b.当社の大株主(総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者)またはその法人の業務執行者。
c.当社または当社子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先)またはその業務執行者。
d.当社または当社子会社の主要な取引先である者(直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%以上の金銭の融資を行っている取引先)またはその業務執行者。
e.当社または当社子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。
f.当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者)
g.当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
h.過去3年間においてb.からg.に該当していた者。
i.配偶者または二親等内の親族が、a.からh.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者(取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部門責任者等の上級管理職にあたる使用人)に限る。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況及びコンプライアンスの状況について、適宜質問や意見交換を行う等、連携を図っております。社外取締役を含む監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との連携につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 ホ.内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


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