ＲＩＺＡＰグループ株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。

①美容・健康関連事業の「美容関連分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について
ⅰ)「美容機器・化粧品」業界について
美容関連分野は、当社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズSC及びRIZAP株式会社が中心となって事業を営んでおります。美顔器市場においては、美容・健康等に関する消費者意識の高まりと、ホームエステと呼ばれるエステティックサロンで提供されるサービスを、自宅で手軽かつ安価に得たいという消費者の増加によって、家庭用美容機器の需要は拡大しております。
化粧品市場においては、市場は成熟化してきているものの、化粧品メーカーの他、異業種企業からの参入等による競争は激化しており、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ)法規制
当社グループが営む美容関連分野はその製造・品質管理、表示・広告、販売面において各関係法令によって規制を受けております。
製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。
当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ)安全性
仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ)マーケティング
当社においては、インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ)顧客情報に関するリスク
通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ)知的財産保護及び重要な訴訟等
当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ)施設内での事故について
RIZAP株式会社(以下、同社)が運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。同社は施設内で発生する事故に関し、賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、同社が負担することとなります。また、このような事故、訴訟により同社のブランドイメージを棄損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②美容・健康関連事業の「健康食品分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について
ⅰ)「健康食品」業界について
健康食品分野は、当社及び株式会社ジャパンギャルズSCが中心となって事業を営んでおります。日本国内の健康食品市場規模については、高齢化社会、生活習慣病の増加、治療医学から予防医学へのシフト、メタボリックシンドローム対策や特定健康診査・特定保健指導の導入等の影響で、市場全体は中長期的に拡大していくものと予想しております。
しかし、「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等による法規制強化や、食品企業だけでなく、医薬品メーカー等異業種からの参入も目立つようになり、競争も激化しております。
このような業界環境の中、当社グループでは、消費者ニーズに合致した商品の企画販売をすべく事業活動を行っておりますが、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ)法規制
当社グループが営む美容・健康関連事業の中で特に健康食品分野はその製造・品質管理、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。
製造・品質管理においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「食品衛生法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。
当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ)安全性
仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する場合もあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ)マーケティング
当社においてはインターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクター
であります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しております
が、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ)顧客情報に関するリスク
通信販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護につい
ては、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正か
つ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠
償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ)知的財産保護及び重要な訴訟等
当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財
産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。ま
た、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行
っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
ⅰ)「アパレル業界」について
アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を
企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ、婦人服の企
画、販売を行う夢展望株式会社が事業を行っております。本業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあ
り、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ)法規制
事業の遂行にあたって、「製造物責任法(PL法)」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)等の法的規制を受けております。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ)安全性
商品の品質や安全性の確保に万全を期しておりますが、万一、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ
事故が発生した場合には、損害賠償請求やブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ)顧客情報に関するリスク
通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個
人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正か
つ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠
償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ) カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産されているものもあり、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ) 為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産されているものもあり、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元をはじめとする為替の切り上げ等当社グループの想定を超えた変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国等での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④住関連ライフスタイル事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
ⅰ)商品開発について
株式会社イデアインターナショナル(以下、同社)はデザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ)海外からの仕入について
商品仕入は主に中国・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しておりま
す。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ)在庫管理について
商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとな
ります。このため商品仕入にあたっては、初回発注数量の適正化や多品種少量発注を実施するなど、在庫水準の
適正化に努めております。同社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞
留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ)小売事業について
製造卸売企業として成長してまいりましたが、流通業界の再編など環境変化が見られることから、商品を直接
消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断いたしました。その具体策と
して小売事業を2006年より開始いたしました。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成
長ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗は全て賃
借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が
売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由に
より、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ)特定の取引先への依存について
オーガニック化粧品に関してはイタリアの農業事業者に直接生産を委託しております。オーガニック化粧品の
生産が農業事業者に依存しているため、万一、当該地域において、地震、火災、水害等の災害が発生した場合、
生産活動は深刻な影響を受け、製品供給が一時的に滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。

⑤建設業を行うグループ会社について
ⅰ)政府の政策や市場状況について
株式会社タツミプランニングは住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業を行っております。株式会
社タツミプランニングの主要事業である住宅事業のお客様は、個人及び個人への販売を目的とした法人のお客様
であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税の動向、今後
の景気の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ)住宅の品質管理及び保証について
品質管理には万全を期しておりますが、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が株式会社タツミプランニング以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ)原材料及び資材価格の変動について
住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ)法的規制について
住宅事業及びリフォーム事業については、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、国土利用計
画法、特定商取引法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ)外注業務について
株式会社タツミプランニングは、建設工事のほとんどを外注しており、株式会社タツミプランニングの選定基
準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙時期により工期の遅延、労働者の不足
に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥エンターテイメント事業について
ⅰ)売上高等の季節変動について
SDエンターテイメント株式会社はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇(レジャー)関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、SDエンターテイメント株式会社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上半期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、同事業の業績は下半期の割合が高くなる傾向があります。
ⅱ)消費動向等の影響について
ゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、消費動向や特定のレ
ジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。また、いわゆ
る「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従っ
て、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ)アミューズメント施設運営に関する法的規制について
主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営
業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内
容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規
制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。当社グループは、ア
ミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方
針であります。
ⅳ)出店形態について
現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行ってい
るものがあり、そのうち保証金は、1年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、
回収しております。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である
法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のう
ち、SDエンターテイメント株式会社の事情により中途解約する場合、同社が代替借主を紹介することを敷金・保
証金等の返還条件としているものがあります。そのため、SDエンターテイメント株式会社の事情により中途解約
する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する
可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ⅴ)減損会計導入の影響について
自社保有営業施設は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失
計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固
定資産売却損が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ⅵ)建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメ
ント施設の運営に支障をきたす可能性があります。現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険
等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ)個人情報の管理について
お客様に関する情報(個人情報)を数多く保有・管理しており、個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取
扱いに関する基準(マニュアル等)の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で
考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損
害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。

⑥当社グループの経営体質について
ⅰ)特定人物への依存
当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グルー
プの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の
構築を目指し、人材の育成・強化に注力しております。従前と比べ相対的に、同氏への依存度は低くなっており
ますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
ⅱ)今後の事業展開
当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出は計画しておりません。し
かしながら、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業の
各分野で、生産ノウハウ・技術・販路等を持つ企業との業務提携もしくは当該企業の買収等を行う可能性があり
ます。このような業務提携もしくは買収等によって当社グループが負担する費用について、その回収が困難にな
った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ)財務の健全化
当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、43.9%となっております。当社グループでは、収益力の向上等により、有利子負債の返済原資を確保可能な資金計画を策定し、財務体質の健全化を図る方針でありますが、資金計画に大幅な変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。