ＲＳエナジー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1) 経営成績
当社グループの売上高は主として石油製品価格上昇の影響により、前連結会計年度比12.3%増の2兆9,538億円となりました。
損益面につきましては、石油事業における原油価格上昇に伴うたな卸資産評価益の発生、エネルギーソリューション事業における国内向け太陽電池販売の拡大等により、営業利益は754億円(前連結会計年度比607億円の増益)、経常利益は762億円(前連結会計年度比635億円の増益)となりました。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は418億円(前連結会計年度比306億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、6億円の純利益となり、税金等調整前当期純利益は768億円(前連結会計年度比644億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税が214億円発生したものの、連結子会社のソーラーフロンティア株式会社における繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額に62億円の増益効果が発生したため、連結当期純利益は602億円(前連結会計年度比592億円の増益)となりました。

(2) 財政状態
① 連結貸借対照表分析
当連結会計年度末の連結総資産は1兆2,958億円となり、前連結会計年度末に比べ626億円増加しました。これは、主に、円安の影響を受けて原油価格が上昇したこと等により売掛金やたな卸資産が増加したためです。連結純資産は、前連結会計年度末に比べ515億円増加して3,253億円となりました。これは主に連結当期純利益等の増加要因が中間・期末配当等の減少要因を上回ったこと等によるものです。
連結負債合計は、前連結会計年度末に比べて110億円増加して9,704億円となりました。これは、主に、円建の原油調達価格が上昇したこと等により買掛金が増加したためです。なお、有利子負債残高は2,209億円となり、前連結会計年度末に比べ447億円減少しております。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は23.2%となりました。また、期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の663.33円から798.17円となりました。

② 資金調達
当社グループの短期資金需要は、主に原材料・製品の仕入及びそれに付随する租税等に係るものであり、長期資金需要は、主に製油所や太陽電池製造工場等の設備投資に係るものですが、その必要な資金については、事業活動により稼得するキャッシュ・フローを充当し、不足する部分については、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら、金融機関からの借入及び社債により調達しております。


③ 連結キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、951億円の純収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(768億円)および非資金取引である減価償却費(406億円)等の増加要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、275億円の純支出となりました。石油事業における給油所施設の操業維持や製油所の付加価値向上に関する投資のほか、売電用発電施設の新設等に関する投資などが主な内訳であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払等により、571億円の純支出となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次の通りです。

	2009年12月期	2010年12月期	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期
自己資本比率(%)	20.1	20.1	21.2	20.3	23.2
時価ベースの 自己資本比率(%)	24.3	23.5	16.2	14.9	31.0
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍)	-	3.4	5.5	6.3	2.3
インタレスト・カバレッジレシオ(倍)	-	24.7	12.4	9.7	23.8

(注) 自己資本比率:(純資産-少数株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 (*1)/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(*2)/営業キャッシュ・フロー(*3)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い (*3)
各指標は、いずれも連結の財務数値により計算しています。
*1 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*2 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*3 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フロー及び利息の支払額をそれぞれ使用しております。

④ 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と極度額1,500億円の特定融資枠契約(コミットメントライン契約)及びみずほ銀行と特定融資枠契約(当座勘定貸越契約)100億円を締結しております。
なお、当連結会計年度末において、特定融資枠契約にかかる借入残高はありません。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載の通りです。