ＲＳエナジー株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、春季に消費税増税、夏季には天候不順といった経済活動に係る一時的な減退要因が発生したものの、円安の進行と株価上昇という基調は継続し、基本的な経済動静は改善傾向を維持しました。
年初1バレル107ドル台で始まったドバイ原油価格は、6月下旬に111ドル台まで緩やかに上昇した以降、米国でのシェールオイル増産に起因する供給過剰感が台頭したことに加え、OPECによる減産見送りや、世界経済停滞への懸念から石油需要予測が度重なり下方修正されたことにより、年末に向けてほぼ一貫して下落し、当連結会計年度末における価格は6月のピーク時の半値以下となる52ドル台まで急落しました。
外国為替相場は、年初1ドル104円台で始まり、9月初旬までは101円から104円台の水準で推移しました。その後は米国政府によるドル高容認発言や日本銀行による追加金融緩和の実施決定を経て円安はさらに進行し、12月には1ドル120円台に到達しました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)	為替レート (円/ユーロ)
2013年12月期 連結会計年度	105.5	97.7	129.8
2014年12月期 連結会計年度	96.7	105.8	140.3
増 減	△8.8	+8.1	+10.5

※各数値は該当期間の平均値によります。

このような経営環境のもと、当社グループの売上高は2兆9,979億円(前連結会計年度比1.5%の増収)となりました。
損益面につきましては、営業損失は180億円(前連結会計年度比934億円の減益)、経常損失は167億円(前連結会計年度比929億円の減益)となりました。これは、石油事業における原油価格急落に伴いたな卸資産評価損が発生したこと、およびたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は345億円(前連結会計年度比73億円の減益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益が、固定資産処分損や減損損失等の特別損失を上回った結果、13億円の純利益となり、税金等調整前当期純損失は153億円(前連結会計年度比921億円の減益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は97億円(前連結会計年度比699億円の減益)となりました。
各セグメント別の経営成績は次の通りです。


①石油事業
原油調達に関しましては、サウジ・アラムコ社からの原油供給を中心に、その他の中東産油国およびシェルグループとも連携し、当社グループ製油所にとって最適となるよう、マーケットの動きに応じた機動的な調達を行いました。
製造・供給面におきましては、安全かつ安定的な操業を確保しつつ、国内外の需要などマーケット変化に機敏に対応し、収益最大化に向けた最適生産に努めました。2月には、当社グループ最大の製油所である昭和四日市石油株式会社四日市製油所の原油処理能力を、追加投資を伴わない形で45千バレル日量を増強し、合計で255千バレル日量といたしました。この能力増強は、堅調な燃料油輸出マーケットを追加的な収益機会として取り込むことを目的としており、当連結会計年度を通じてシェルグループのネットワークを活用し、比較的収益性の高い軽油・ジェット燃料等の中間留分を中心に経済性に応じた製品輸出を行いました。また、東燃ゼネラル石油株式会社との精製・供給・流通部門における協業を拡大し、さらなる効率的な供給体制の構築を図りました。
国内における燃料油販売に関しましては、低燃費車の普及、産業用燃料の消費減少等の構造的な要因に加え、消費税増税や天候不順などの一時的要因により石油製品需要が低迷する中においても、当社のガソリンや灯・軽油、重油等は、内需の減退ペースに比して堅実な販売を維持しました。当連結会計年度においては、「製品およびサービスの差別化」を戦略の核とし、4月には当社が発行するクレジットカード「Shell Starlex Card」の利用特典を刷新し、お客様に一層ご活用いただけるサービスを提供しております。また、7月にはシェルグループがフェラーリ社との技術提携やF1で培った技術力を結集させた、差別化製品「Shell V-Power」を発売いたしました。本製品はエンジンが本来持つ性能を十分に引き出す「クリーン&プロテクションテクノロジー」を搭載した高機能ガソリンであり、既に世界66ヶ国で販売されております。低迷する国内プレミアムガソリン市場の中においても、お客様から高い評価をいただき、同製品の販売は特に堅調に推移しています。
燃料油以外の付加価値製品に関しましては、長寿命や省燃費といったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の潤滑油・グリースや、環境対応型・景観対応型アスファルトの販売活動を精力的に行いました。潤滑油においては、シェルグループ独自の合成油を活用し、昨年市場導入した「シェルコレナ S3RJ」や、新油圧作動油を含む高機能・高付加価値の差別化製品の販売を着実に伸ばしてまいりました。アスファルトにおいては、従来工法より低温での施工を可能にし、CO2削減ならびに施工性改善に貢献する中温化アスファルト「キャリメックスART」、年々増加しているアスファルト舗装のリサイクルに対応した再舗装用アスファルト「リプロファルト300」など、環境性能の高い付加価値製品の販売を堅調に伸ばしてまいりました。
石油化学事業につきましては、当連結会計年度において、中国をはじめ新興国の経済成長が減速する一方で、アジア市場で石油化学工場の新増設が相次いだことにより、製品市況は前連結会計年度比で低迷しました。しかしながら、当社事業としては一定の収益は確保されており、年間を通じて石油化学製品の生産・販売の最大化に努めました。また、アジア市場でキシレンなどの芳香族製品の中長期的な需要成長が見込まれることから、四日市製油所においてキシレンなどを増産する不均化装置への投資決定も行い、将来に向けた事業成長の布石も打ちました。
LPガス事業に関しましては、8月にコスモ石油株式会社、住友商事株式会社および東燃ゼネラル石油株式会社と、4社グループが行うLPガス元売事業(LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸売)および海外トレーディング事業の統合、ならびに、コスモ石油株式会社および住友商事株式会社と、3社グループが行うLPガスの国内小売販売事業の統合についてそれぞれ統合契約を締結いたしました。現在、2015年4月の統合会社発足に向けて準備を進めております。
以上の取り組みに加え、2013年4月より「ダントツプロジェクト」と称して推進しております全社企業変革活動を引き続き展開いたしました。本プロジェクトは、将来のいかなる事業環境下においても事業効率・コスト競争力の両面で優位性を確保することを目的とし、構造的コスト削減やビジネスプロセス改革等を2015年度までの3年間で実行するものですが、2年目となる当連結会計年度においても着実な進捗を重ねております。
このような取り組みの結果、11月、12月にかけての原油価格急落に伴う石油製品価格の下落や、それによるたな卸資産評価損の発生もあり、石油事業の売上高は2兆8,502億円(前連結会計年度比1.7%の増収)、営業損失は373億円(前連結会計年度比935億円の減益)となりました。たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結営業利益相当額は、第4四半期における原油価格急落に伴う原油コストと製品販売価格との時間差の影響により、高い原油コストに対し低い製品価格による販売をすることとなりましたが、前述の取り組みの結果、138億円(前連結会計年度比79億円の減益)となりました。


②エネルギーソリューション事業
太陽電池事業につきましては、当社100%子会社であるソーラーフロンティア株式会社を中心に、再生可能エネルギー固定価格全量買取制度の追い風を受けて、需要が引き続き安定的に推移する国内市場向けの販売を強化し、住宅用・産業用・大型プロジェクト(メガソーラー)といった幅広い市場チャネル向けに積極的に販売を進めました。特に、住宅向け販売に関しましては、住宅メーカーとの協業にも取り組んでおり、セキスイハイムのゼロエネルギー住宅「スマートパワーステーション」シリーズ、トヨタホームのスマートハウスNEW「SINCE Cada(シンセ・カーダ)」にソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池(*1)が採用されるなど、同社製品の性能の高さはますます認知されつつあります。また、パネル販売にとどまらず、プロジェクト開発から設計、資金調達、建設、運営、売却までを一貫して手掛けるビジネスモデルも推進し、関西国際空港内に設置するメガソーラープロジェクトを開発し運営開始するなど、より高い付加価値を追求した事業も展開しました。これらの活発な販売活動を支えるべく、主力の国富工場(宮崎県、公称年産能力900MW)は、当連結会計年度を通じてフル生産を続けました。
堅調な国内需要を背景に、当連結会計年度においてはパネル出荷の大部分は国内市場へ向けられました。パネル総出荷数量については、お客様の計画する太陽光発電所の系統連系に対する各電力会社による認可発行手続きの遅れなどから、出荷タイミングが後ろ倒しになる傾向があり、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。しかしながら、パネル生産コストを中心に継続したコスト削減が奏功し、前連結会計年度と同水準の営業利益を達成することができました。
研究開発面では、4月にCIS薄膜太陽電池のセル(約0.5平方センチメートル)として世界記録となるエネルギー変換効率20.9%を達成しました。さらに同月、米国ニューヨーク州立大学とソーラーフロンティアはCIS薄膜太陽電池の共同研究開発および現地におけるパネル生産の可能性について共同検討することに合意しました。また、4番目のパネル生産拠点となる東北工場(公称年産能力150MW)については、年初から建設に着手し、工程は順調に進捗しました。新技術の商業化と大幅なコスト低減を実証する工場として、将来の海外展開のモデル工場としての役割を担い、2015年3月の稼働開始を予定しています。このように、足元の事業展開のみならず、中長期的成長戦略に沿った活動も推進いたしました。
電力事業につきましては、当連結会計年度においては、当社が出資する高効率大型天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の1号機および2号機が安定的に効率的な運転を維持したこと、および販売ポートフォリオの最適化を行ったことが寄与し、当社グループ製油所である東亜石油株式会社京浜製油所の定期修理に伴う、石油系火力発電所「GENEX(ジェネックス)」の一時的な稼働停止にもかかわらず、前連結会計年度比増益を達成いたしました。自社発電源の拡充に関しては、ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池による旧油槽所などの遊休地を活用した太陽光発電所が順次稼働を開始しました。加えて、扇島パワーステーション3号機の増設工事(40万kW、2016年2月の運転開始予定)および京浜製油所扇町工場跡地での木質ペレットを主な燃料とするバイオマス発電所の新設工事(4.9万kW、2015年12月の運転開始予定)は順調に進捗しました。引き続き、社会に対する電力供給に貢献しつつ、環境に優しい電源の開発も進めております。
このような取り組みの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,386億円(前連結会計年度比1.8%の減収)、営業利益は176億円(前連結会計年度比1億円の増益)となりました。

*1 CIS薄膜太陽電池
:銅(Copper)、インジウム(Indium)、セレン(Selenium)を主成分として、当社の独自技術で生産する次世代太陽電池であり、実環境下での発電能力やデザイン性に優れ、カドミウムを含まず環境に優しいことが特徴です。

③その他
その他事業においては、建設工事や自動車用品の販売、当社所有のオフィスビルの賃貸等を行っており、その売上高は91億円(前連結会計年度比4.2%の減収)、営業利益は16億円(前連結会計年度比1億円の減益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ164億円増加し、438億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、727億円の純収入となりました。これは、主に第4四半期に発生した原油価格下落によるたな卸資産の減少(612億円)などの運転資金の改善および非資金取引である減価償却費(413億円)等の増加要因によるものです。

イ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、281億円の純支出となりました。給油所施設の操業維持や製油所の付加価値向上に関する投資のほか、太陽電池パネル工場および売電用発電施設の新設等に関する投資などが主な内訳であります。

ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、281億円の純支出となりました。