ＲＳエナジー株式会社 対処すべき課題 (2014年12月期)

(1) 対処すべき課題
石油事業におきましては、省エネルギーの推進、燃料消費効率の改善、少子高齢化の進行等による石油製品の国内需要低下が継続する中、将来において国内需給バランスの悪化が予見されます。これを背景に、経済産業省は、エネルギー供給構造高度化法の告示を改正しており(いわゆる第二次高度化法)、石油精製元売り各社においては、2017年3月末までに製油所の残油処理能力の向上を行う義務が課されました。当社グループは、既に国内でもトップクラスの残油処理能力を誇り、効率的な製造・供給体制を実現しておりますが、本告示への対応を果たすため、他社との連携も含めたあらゆる可能性を模索し、最大限の成果を得るべく検討を進めてまいります。また、国内への石油製品の安定供給を十分に確保しつつ、さらに効率の高い事業運営を確立してまいります。
エネルギーソリューション事業におきましては、一部の電力会社における太陽光発電所の系統連系に対する送電線容量制約の問題が顕在化するとともに、今後の再生可能エネルギー固定買取制度の買取価格引き下げも見込まれるため、国内市場成長率は鈍化する可能性があります。一方で、数年後には住宅用太陽光発電におけるグリッドパリティ(太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電コストが、通常の系統電力のコストと同等となること)の達成、およびそれに伴う一定の需要発生が見込まれております。そのような中で、将来に向けた販売戦略の再構築を主眼に、国内市場においては、住宅向け販売の強化や比較的小型の産業向け需要の取り込みを行うことで、さらに安定した顧客基盤を構築します。加えて、継続した需要成長が見込まれるグローバル市場へ本格的に事業展開する準備として、2015年3月に稼働予定である東北工場を計画通り立ち上げ、独自のCIS薄膜太陽電池の技術開発の進展によって、コスト競争力の向上に尽力するとともに、海外販売体制の強化にも取り組んでまいります。なお、国内でのコスト競争力をより一層高めることを視野に入れ、東北工場において導入予定の新技術を日本最大かつ世界最大級の生産能力を持つ宮崎第3工場(国富工場)に展開することも検討しております。
また、電力事業を取り巻く環境は、今後のエネルギー政策の動向に伴い、大きな変化が想定されます。特に、2016年に予定されている電力小売りの全面自由化は、当社にとっても更なる事業拡充に向けたビジネスチャンスになると捉えており、既存発電所の安定的かつ効率的な運営を基盤としながら、建設中の扇島パワーステーション第3号機やバイオマス発電所を計画通り立ち上げるとともに、販売ポートフォリオの最適化を継続して進めてまいります。
当社グループが求めるコンプライアンスとは、単なる法令遵守にとどまらず、社会が求める価値観や倫理観に基づき「誠実」「公正」かつ「他を思いやること」を念頭に行動することであり、社会的責任を果たし持続的成長を実現するため、グループ全体で統一的基準に則り「ぶれないコンプライアンス活動」を継続することが重要であると考えております。今後も引き続き、当社が定める「行動原則」と「健康、安全、危機管理および環境保全(HSSE)に関する基本方針」をグループ全体で共有し、その周知徹底を図ってまいります。

(2) 中期経営アクションプランについて
当社は、中期経営アクションプランにおいて「石油事業の収益力強化」「太陽電池事業の競争力強化」「電力事業の展開」「成長の芽の育成」を戦略の柱として掲げ、2013年度以降これらの戦略を継続的に実行し、着実な成果につなげております。
このアクションプランは、石油事業においては国内最高の収益性を確立すること、太陽電池事業においてはグローバル市場においても十分に競争力を有する事業体制を構築すること、電力事業においては発電源の多様化により自社電源を確保しつつスピードをもって発電能力を拡大していくことを企図するものです。
またこのプランの一環として、ビジネスプロセス改革や抜本的コスト構造改革も並行して推進しており、事業環境の変化が激しい中においても相対的競争優位性が確保できる強靭な収益体制を有する総合エネルギー企業となることを目指してまいります。