ＲＳエナジー株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、これまでの円安進行が輸出産業の業績改善や海外からのインバウンド需要拡大に貢献する一方、輸入品の値上げを招くなど内需を抑制する影響をもたらしました。また、中国経済成長の伸び率低下などの様々な要因が混在し、経済情勢としては足踏み傾向が見られました。
世界の原油市場においては、イラン核問題を巡る6カ国協議の合意、米国でのシェールオイルの高生産量の維持、中国を含む新興国における経済不振による石油の需要成長の停滞などが需給環境を悪化させました。その結果、年初1バレル54ドル台で始まったドバイ原油価格は、中東情勢や米国原油在庫の減少を受け5月中旬には一旦67ドルまで回復したものの、米国原油在庫の上昇に伴い再び下落基調に転じ、当連結会計年度末には2003年以来の水準となる32ドルまで低下しました。
外国為替相場は、年初1ドル120円台で始まり、8月上旬には125円に到達したものの、年間を通じて比較的安定的に推移し、1ドル120円台での年越しとなりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	ドバイ原油 (ドル/バレル)	為替レート (円/ドル)
2014年12月期 連結会計年度	96.7	105.8
2015年12月期 連結会計年度	50.8	121.1
増 減	△45.9	15.3

※各数値は該当期間の平均値によります。

このような経営環境のもと、当社グループの売上高は2兆1,776億円(前連結会計年度比27.4%の減収)となりました。
損益面につきましては、営業損失は122億円(前連結会計年度比58億円の増益)、経常損失は132億円(前連結会計年度比34億円の増益)となりました。これは、前連結会計年度から引き続いて大幅に下落した原油価格により、石油事業においてたな卸資産評価損が発生したこと、及びたな卸資産評価の影響を除いた会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグの影響により、国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は415億円(前連結会計年度比70億円の増益)となりました。
特別損益につきましては、補助金収入や持分変動利益等の特別利益を、固定資産処分損や京浜川崎シーバースで生じた海底配管損傷に係る費用等の特別損失が上回った結果、80億円の純損失となり、税金等調整前当期純損失は212億円(前連結会計年度比59億円の減益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は274億円(前連結会計年度比177億円の減益)となりました。
各セグメント別の経営成績は次の通りです。


①石油事業
原油調達に関しましては、サウジ・アラムコ社を中心とする中東産油国及びシェルグループと連携するとともに、ロシア・南米をはじめとする原油調達先の多様化を図り、当社グループ製油所にとって最適となるようマーケットの動きに応じた機動的な調達を行いました。
製造・供給面におきましては、安全かつ安定的な操業を確保しつつ、国内外の需要などマーケット変化に機敏に対応し、収益最大化に向けたグループ製油所全体の最適生産に努めました。また、国内向けの製品供給は十分に確保した上で、さらに海外市場にも収益機会を求めるべく、シェルグループのネットワークを活用し、当連結会計年度を通じて比較的収益性の高いガソリン・軽油・ジェット燃料等の輸出を積極的に行いました。
国内における燃料油販売に関しましては、低燃費車の普及、産業用燃料の消費減少等の構造的な要因が引き続き作用する一方、原油価格の下落に伴う製品価格の低下が需要を喚起する効果も見られ、石油製品の需要減退ペースは過去に比べて鈍化する傾向にありました。当社においては、ガソリンや灯・軽油、重油等の燃料油販売量は、内需の減退ペースに比して堅実な販売を維持しました。当連結会計年度においては、引き続き「製品及びサービスの差別化」を戦略の核とし、4月には異業種間共通ポイントサービスで国内最大級の会員規模を誇る「Ponta」のクレジットカードを導入しました。この「シェル-Pontaクレジットカード」は、共通ポイントカードにおいて最高水準のポイント還元率を誇るとともに、クレジット決済機能による利便性も備え、導入以来、多くのお客様にご支持いただいております。また、プレミアムガソリンの中でも高機能を誇る「Shell V-Power」(2014年7月発売)についても、当初40都道府県でスタートした販売地域を、6月には沖縄県を除く全ての都道府県にまで拡大させるなど、継続した販売強化活動を行いました。国内プレミアムガソリン市場が低迷する中においても、お客様から高い評価をいただき、発売から1年が経過してもなお、同製品の販売は堅調に推移しています。
燃料油以外の付加価値製品に関しましては、長寿命や省燃費といったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の潤滑油・グリースや、環境対応型・景観対応型アスファルトの販売活動を引き続き精力的に行いました。潤滑油においては、シェルグループ独自の合成油を活用し、新油圧作動油「シェル テラスS3 VE」などの高機能・高付加価値の差別化製品の販売を着実に伸ばしてまいりました。アスファルトにおいては、国内唯一の総合アスファルトメーカーとしての強みも活かし、汎用アスファルトの販売も拡大するとともに、従来工法より低温での施工を可能にし、CO2削減ならびに施工性改善に貢献する中温化アスファルト「キャリメックスART」、年々増加しているアスファルト舗装のリサイクルに対応した再舗装用アスファルト「リプロファルト300」など、環境性能の高い付加価値製品の販売も堅調に伸ばしてまいりました。
石油化学事業につきましては、中国をはじめ新興国の経済成長の鈍化が顕著になる一方で、アジア市場における石油化学工場の新増設もあり、ベンゼン及びプロピレンの市況は前連結会計年度比で低迷しました。しかしながら、当社主力製品であるミックスキシレン市況については、堅調なガソリン市況による下支え影響も受け、底堅く推移しました。このような中、当社としては引き続き一定の収益を確保しつつ、年間を通じて石油化学製品の生産・販売の最大化に努めました。また、アジア市場の堅調なポリエステル繊維需要等を背景にキシレンなどの芳香族製品の中長期的な成長が見込まれることから、四日市製油所においてキシレンなどを増産する不均化装置の建設にも着手し(2016年第2四半期稼働予定)、将来に向けた事業成長戦略を推進しました。
LPガス事業に関しましては、コスモ石油株式会社、住友商事株式会社及び東燃ゼネラル石油株式会社と、4社グループが行うLPガス元売事業(LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸売)及び海外トレーディング事業を統合した新会社「ジクシス株式会社」が4月から発足しました。この新会社はLPガス元売会社として国内最大規模となり、規模拡大による効率性向上に加え、収益機会の拡大を目指し、事業活動を進めております。
以上の取り組みに加え、5月には当社グループの昭和四日市石油株式会社四日市製油所とコスモ石油株式会社の四日市製油所との間で事業提携することを合意し、安定供給を確保しながら設備を最適化し、双方の競争力を強化する取り組みにも着手しました。この取り組みの実現により、当社はエネルギー供給構造高度化法二次告示(いわゆる第二次高度化法)への対応を平成29年3月末までに完了する見込みです。
このような取り組みの結果、年間を通じた原油価格下落に伴う石油製品価格の低下や、それによるたな卸資産評価損の発生もあり、石油事業の売上高は2兆499億円(前連結会計年度比28.1%の減収)、営業損失は38億円(前連結会計年度比335億円の増益)となりました。たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結営業利益相当額は、前述の取り組みの結果510億円となり、前連結会計年度比371億円の大幅増益となりました。


②エネルギーソリューション事業
太陽電池事業につきましては、当社100%子会社であるソーラーフロンティア株式会社を中心に事業展開を行っておりますが、4月から再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取価格が大幅に引き下げられたことに加え、一部電力会社における出力抑制ル-ル導入により、産業用・住宅用ともに新規案件への投資が急激に冷え込み、結果として国内パネル販売価格も下落しました。
このような状況下、国内においては、比較的高い収益を確保し得る住宅用に軸足を置いた販売に取り組みました。代理店販売チャネルを通したエンドユーザーへのアプローチ強化に加え、グリッドパリティ(太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電コストが、通常の系統電力のコストと同等となること)を視野に入れた優位性のある販売価格を提示するなど、需要の取り込みを図りました。さらには、専売店「ソーラーフロンティア プロショップ」の立ち上げや大手ハウスメーカーへの提案営業などの販売活動も強化してまいりました。非住宅用については、再生可能エネルギー固定価格全量買取制度の設備認定を受けているものの、建設・稼働に至っていなかった産業用発電案件に対し、ソーラーフロンティアのパネルへの置換を提案する等の取り組みを行いました。
また、パネル販売のみにとどまらず、プロジェクト開発から設計、資金調達、建設、運営、売却までを一貫して手掛けるビジネスモデル(BOT:Build(建設)、Own(所有)、Transfer(売却)の略称)も継続して推進し、宮崎県東諸県郡国富町に自社で開発した「国富太陽光発電所」を三菱UFJ信託銀行株式会社へ国内第1号案件として売却するなど、付加価値型のビジネス展開においても一定の成果を収めました。
海外向けの販売では、米国BOT事業の着実な推進、欧州でのソリューション販売、トルコやタイといった新興国での市場開拓に努めるなど、グローバル市場における強固な競争力構築の布石となる活動を展開しました。米国でのBOT事業では、3月にグローバルに太陽光発電所ビジネスを展開するゲスタンプ・ソーラー社(米国)から280MW規模の発電所開発案件を買収し、その内1つの開発案件(15MW)を10月に売却完了するなど大きな成果がありました。その他、トルコを含む中東地域やインドを含むアジアにおいて、それぞれの市場の特性に合ったマーケティング活動を展開しました。
研究開発面では、CIS薄膜太陽電池(*1)の特性を活かした超軽量かつ薄型で曲面設置も可能な「べンダブル・モジュール」の試作品をシンガポールの物流ターミナルビルに試験的に設置する一方、12月にはCIS薄膜太陽電池のセル(約0.5平方センチメートル)で、薄膜太陽電池として世界記録となるエネルギー変換効率22.3%を達成しました。また、新技術の商業化と大幅なコスト低減を実証する役割を担い4番目のパネル生産拠点となる東北工場(公称年産能力150MW)については、4月から稼働を開始し、商業生産移行に向けた立ち上げを進めました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度におけるパネル出荷数量は前年比で増加したものの、国内パネル市況が低下したこと、また、中期経営アクションプランに基づき、将来の収益基盤強化への種まきとして海外市場における販売強化に取り組んだことから、結果として相対的に販売価格の低い海外市場向けの出荷割合が高まり、パネルの平均販売単価は前年比で下落しました。主力の国富工場(宮崎県、公称年産能力900MW)は、当連結会計年度を通じて概ねフル生産を続けると同時に、パネル生産コストを中心に継続したコスト削減活動に取り組みましたが、円安進行による海外部材調達コストの上昇などにより効果は限定的となり、その結果、前連結会計年度と比較して大幅な営業減益となりました。
電力事業につきましては、当連結会計年度においては、当社が出資する高効率大型天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の1号機及び2号機が安定的かつ効率的な運転を維持したこと、旧京浜製油所扇町工場跡地での木質ペレットとパームヤシの種殻を主な燃料とする「京浜バイオマス発電所」(4.9万kW)を計画より1カ月以上前倒しし、11月初旬には商業運転を開始したこと、及び販売ポートフォリオの最適化を行ったことなどが寄与し、営業利益は安定的に推移しました。自社発電源の拡充に関しては、引き続き扇島パワーステーション3号機の増設工事(40万kW、2016年2月稼働)を計画通り進めました。また、2016年4月から電力小売りが完全自由化されることを踏まえ、家庭向け低圧電力小売り事業を開始する準備も並行して進めました。
このような取り組みの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,194億円(前連結会計年度比13.8%の減収)、営業損失は101億円(前連結会計年度比278億円の減益)となりました。

*1 CIS薄膜太陽電池
:銅(Copper)、インジウム(Indium)、セレン(Selenium)を主成分として、当社の独自技術で生産する次世代太陽電池であり、実環境下での発電能力やデザイン性に優れ、カドミウムを含まず環境に優しいことが特徴です。

③その他
その他事業につきましては、建設工事や自動車用品の販売、当社所有のオフィスビルの賃貸等を行っており、その売上高は82億円(前連結会計年度比10.4%の減収)、営業利益は17億円(前連結会計年度比1億円の増益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ285億円減少し、153億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、748億円の純収入となりました(前年同期は727億円の純収入)。これは、主に売上債権の減少及びたな卸資産の減少等の増加要因が、仕入債務の減少等の減少要因を上回ったことによるものです。

イ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、436億円の純支出となりました(前年同期は281億円の純支出)。これは、主に太陽電池パネル工場及び売電用発電施設の新設などを含む有形固定資産の取得、短期貸付金の増加及び関係会社株式の取得等によるものです。

ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、561億円の純支出となりました(前年同期は281億円の純支出)。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して540億円減少し、1,554億円となりました。