ＲＳエナジー株式会社 対処すべき課題 (2015年12月期)

(1) 対処すべき課題
石油事業におきましては、省エネルギーの推進、燃料消費効率の改善、少子高齢化の進行等による石油製品の国内需要低下が継続する中、将来において国内需給バランスの悪化が予見されます。これを背景に、第二次高度化法が告示され、石油精製元売り各社は、2017年3月末までに製油所の残油処理能力の向上を行う義務が課されました。当社グループは、既にコスモ石油株式会社との四日市地域における事業提携により、この義務を満たす方策を決定しております。これにより、国内への石油製品の安定供給を十分に確保しつつ、さらに効率を高め、競争力を強化してまいります。
太陽電池事業におきましては、国内市場における新規需要の鈍化、パネル価格の下落といった課題があります。一方で、システムコストの更なる低減により、住宅用太陽光発電におけるグリッドパリティはほぼ達成されており、今後、電力系統に依存しない分散型電源としての需要創出が期待されています。当社は、ソーラーフロンティアを中心に、競争力のある生産コストに加え、実発電量の高さを活かした高い経済性を訴求して国内シェア拡大を目指す、「WIN IN JAPAN」戦略を進めます。同時に、確実な伸長が見込まれる世界市場においては「GO GLOBAL」を掲げ、BOT 事業の推進やソリューション販売など、より付加価値の高いビジネスを構築します。これらの施策については、変換効率・生産コスト・販管費・国内住宅販売数量・BOT事業によるキャピタルゲインといった項目に具体的な数値目標を掲げて取り組んでまいります。さらには、2015年4月に稼働を開始した東北工場の可能な限り早期の商業生産への移行を図ります。この新工場で、世界トップクラスの生産コストを実現可能とする新量産技術を確立し、海外での新たな工場の建設や、新技術の国富工場への部分的適用等を検討してまいります。
電力事業におきましては、2016年4月から始まる電力小売りの全面自由化を受け、当社も東京電力エリア(*1)の一般家庭向け新電気料金プランを展開する等、家庭向け低圧電力小売り事業への参入を進めてまいります。その他、新設の京浜バイオマス発電所を含めた既存発電所の安定的かつ効率的な運営を基盤としながら、扇島パワーステーション3号機を計画通り立ち上げるとともに(2016年2月稼働)、販売ポートフォリオの最適化を継続して行ってまいります。
以上のような諸課題に全力で取り組むとともに、出光興産との経営統合を実現し、「屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニー」および「日本発の新しいエネルギー企業」として最大限の飛躍を遂げるべく、万全なる準備をしてまいります。

*1 東京電力エリア
:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、富士川以東の静岡県(離島は除く)を指します。

このような企業活動を進める根底として、当社グループが求めるコンプライアンスとは、単なる法令遵守にとどまらず、社会が求める価値観や倫理観に基づき「誠実」「公正」かつ「他を思いやること」を念頭に行動することであり、社会的責任を果たし持続的成長を実現するため、グループ全体で統一的基準に則り「ぶれないコンプライアンス活動」を継続することが重要であると考えております。今後も引き続き、当社が定める「行動原則」と「健康、安全、危機管理および環境保全(HSSE)に関する基本方針」をグループ全体で共有し、その周知徹底を図ってまいります。


(2) 中期経営アクションプランについて
当社は、中期経営アクションプランにおいて「石油事業の収益力強化」「太陽電池事業の競争力強化」「電力事業の展開」「成長の芽の育成」を戦略の柱として掲げ、2013年度から2017年度までを実施期間とし、これらの戦略を継続的に実行し、これまで着実な成果につなげております。
このアクションプランは、石油事業においては国内最高の収益性を確立すること、太陽電池事業においてはグローバル市場においても十分に競争力を有する事業体制を構築すること、電力事業においては発電源の多様化により自社電源を確保しつつスピードをもって発電能力を拡大していくことを企図するものです。
また、このプランの一環として、ビジネスプロセス改革や抜本的コスト構造改革も並行して推進しており、事業環境の変化が激しい中においても相対的競争優位性が確保できる強靭な収益体制を有する総合エネルギー企業となることを目指してまいります。
なお、当社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、現在、出光興産との間で経営統合の実現に向けた協議を進めております。経営統合後の中長期的な経営戦略につきましては、別途改めて策定いたします。