ＲＳエナジー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1) 経営成績
当社グループの売上高は1兆7,260億円(前連結会計年度比20.7%の減収)となりました。
損益面につきましては、営業利益は464億円(前連結会計年度比586億円の増益)、経常利益は478億円(前連結会計年度比611億円の増益)となりました。これは主に、前連結会計年度においてはたな卸資産評価損が発生していたのに対し、当連結会計年度においては評価益が発生したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は366億円(前連結会計年度比49億円の減益)となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や固定資産除却損等の特別損失が上回った結果、71億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は406億円(前連結会計年度比619億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は169億円(前連結会計年度比443億円の増益)となりました。

(2) 財政状態
① 連結貸借対照表分析
当連結会計年度末の連結総資産は9,761億円となり、前連結会計年度末に比べ184億円増加しました。これは、主に、現金及び預金や売掛金が増加したためです。連結純資産は、前連結会計年度末に比べ8億円減少して2,425億円となりました。これは繰延ヘッジ損益を計上したこと等によるものです。
連結負債合計は、前連結会計年度末に比べて192億円増加して7,336億円となりました。これは、主に、買掛金が増加したためです。なお、有利子負債残高は1,376億円となり、前連結会計年度末に比べ177億円減少しております。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は22.7%となりました。また、期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の591.10円から587.56円となりました。

② 資金調達
当社グループの短期資金需要は、主に原材料・製品の仕入及びそれに付随する租税等に係るものであり、長期資金需要は、主に製油所や太陽電池製造工場等の設備投資に係るものですが、その必要な資金については、事業活動により稼得するキャッシュ・フローを充当し、不足する部分については、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら、金融機関からの借入及び社債により調達しております。


③ 連結キャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、809億円の純収入となりました(前年同期は748億円の純収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、165億円の純支出となりました(前年同期は436億円の純支出)。これは、主に有形固定資産の取得及び長期貸付けによる支出等の減少要因が、短期貸付金の減少等の増加要因を上回ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、337億円の純支出となりました(前年同期は561億円の純支出)。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して177億円減少し、1,376億円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次の通りです。

	2012年12月期	2013年12月期	2014年12月期	2015年12月期	2016年12月期
自己資本比率(%)	20.3	23.2	23.1	23.2	22.7
時価ベースの 自己資本比率(%)	14.9	31.0	38.1	38.9	41.9
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍)	6.3	2.3	2.9	2.1	1.7
インタレスト・カバレッジレシオ(倍)	9.7	23.8	20.8	28.7	38.2

(注) 自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 (*1)/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(*2)/営業キャッシュ・フロー(*3)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い (*3)
各指標は、いずれも連結の財務数値により計算しています。
*1 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*2 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*3 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フロー及び利息の支払額をそれぞれ使用しております。

④ 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と極度額1,500億円の特定融資枠契約(コミットメントライン契約)、及びみずほ銀行と特定融資枠契約(当座勘定貸越契約)100億円を締結しております。
なお、当連結会計年度末において、特定融資枠契約にかかる借入残高はありません。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載の通りです。