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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Q7K

有価証券報告書抜粋 RSKホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安により貿易収支は改善したものの、日本銀行のマイナス金利政策導入後の株式市況の低迷に加え、設備投資の低下、個人消費支出の回復が依然として厳しい状況となりました。このような営業環境の下で売上は89億203万円と、前連結会計年度に比べ2億6,550万円(2.8%)の減収となりました。一方営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は、人件費の減少や経費削減により、76億9,228万円となり、前連結会計年度に比べ3億4,169万円(4.2%)減少しました。
この結果、経常利益は12億7,409万円と、前連結会計年度に比べ8,615万円(7.2%)の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益が減少し前連結会計年度に比べ1億6,794万円(11.4%)の減益となりました。更に法人税等調整額は増加しましたが、法人税、住民税及び事業税は減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は8億8,700万円と、前連結会計年度に比べ5,664万円(6.0%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①放送事業
ラジオ部門は前連結会計年度に比べ2,877万円(3.8%)の減収となりましたが、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ3,683万円(0.5%)の増収となりました。全体の売上高は75億2,347万円と前連結会計年度に比べ1,268万円(0.1%)の増収、営業利益は11億8,140万円と前連結会計年度に比べ8,649万円(7.9%)の増益となりました。
②映像事業
本社営業は売上は減少しましたが、官公庁のコンペ案件の受注増もあり、映像関係を中心として利益率の良い作品の受注は増加しました。売上高は5億9,030万円と前連結会計年度に比べ6,739万円(10.2%)の減収、営業利益は2,900万円と前連結会計年度に比べ1,013万円(53.6%)の増益となりました。
③サービス事業
部門別売上ではバラ園事業部が新たに加わりましたが情報システム事業部が大型物件の受注減もあり大幅減収となりました。全体の売上高は7億8,825万円と前連結会計年度に比べ2億1,079万円(21.1%)の減収、営業損失110万円(前連結会計年度は営業利益2,112万円)となりました。

なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払が4億5,434万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が13億459万円、減価償却費が4億6,752万円あり、営業活動による収入は9億4,525万円となりました。投資有価証券の取得による支出6億92万円や有形固定資産の取得による支出3億7,483万円がありましたので、投資活動のキャッシュ・フローは7億7,632万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローは4,449万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて1億2,442万円増加し、23億9,148万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度に比べて3億8,693万円減少しました。
これは主に、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が減少し、売上債権が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は、前連結会計年度に比べて4億7,512万円減少しました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が減少、有形固定資産売却による収入が減少したものの、定期預金の預入・払戻による純支出が減少、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、前連結会計年度に比べて578万円増加しました。これは配当金の支払いが増加したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04396] S1007Q7K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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