ＲＳＫホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2017年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループの重要な会計方針は、「第5経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、固定資産及び投資の減損、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に関する見積り及び判断が当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
(2)経営成績
当連結会計年度の売上は、87億5,454万円と前連結会計年度に比べ1億4,748万円(1.6%)の減収となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が6億9,830万円と、前連結会計年度に比べ2,454万円(3.3%)の減収となりました。タイム収入は依然としてレギュラーの減少が続くことに加え、イベント関連が減少し減収となりました。一方スポット収入は、中古農機具流通の新規獲得による「流通・小売業」の増収、「不動産・住宅設備」の増加等により増収となりました。
テレビ部門の売上は67億9,593万円と、前連結会計年度に比べ5,013万円(0.7%)の増収となりました。タイム収入は「第2回おかやまマラソン」の枠大生中継、JNN企画大賞「ひらめき近未来食堂」など地域に密着した番組を県内外に放送したことなどを行いましたが減収となりました。一方スポット収入は、電力自由化による電力各社の広告予算が増えた「エネルギー・素材・機械」が伸展し、「食品」も好調を続けた上、海外勢の爆買いに支えられた「化粧品・トイレタリー」の増加などから増収となりました。
映像事業については、採算性の低い東京支社の閉鎖や官公庁の受注減により売上は4億9,174万円、営業損失は1,869万円(前連結会計年度は営業利益2,900万円)となりました。
サービス事業については、企画事業部や情報システム事業部の受注減により売上、営業利益ともに減少しました。売上は7億2,243万円、営業損失は1,782万円となりました。
営業費用につきましては、77億8,940万円と、前連結会計年度に比べ9,711万円(1.2%)の増加となりました。これは退職給付費用の増加による人件費増によるものです。
その結果、経常利益では、10億2,514万円と前連結会計年度に比べ2億4,895万円(19.5%)の減益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額、法人税、住民税及び事業税が減少しましたが6億3,580万円と前連結会計年度に比べ2億5,119万円(28.3%)の減益となっております。
(3)財政状態
当連結会計年度の流動資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金や有価証券が増加し、158億2,803万円となり、前連結会計年度に比べ7億565万円増加しました。固定資産は、無形固定資産は減少しましたが、有形固定資産や投資その他の資産が増加して、90億2,149万円で、前連結会計年度に比べ8億2,637万円の増加となりました。流動負債は短期借入金や未払金が増加したため、前連結会計年度に比べ5億3,897万円増加の20億9,733万円となりました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べ1億5,763万円増加して、8億511万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加して219億4,708万円となり、前連結会計年度に比べ8億3,541万円増加しました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、28億26万円で、前連結会計年度に比べ4億877万円(17.0%)増加しました。
(4)財務政策
放送事業におきましては、デジタル化投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であります。