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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AEM9

有価証券報告書抜粋 RSKホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善にもかかわらず、個人消費の低迷が続き、また世界経済全体としては原油価格の下落、英国のEU離脱、アジア経済の成長の鈍化など依然として不透明な状況が続いております。このような営業環境の下で売上は87億5,454万円と、前連結会計年度に比べ1億4,748万円(1.6%)の減収となりました。一方営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は、人件費の増加等により、77億8,940万円となり、前連結会計年度に比べ9,711万円(1.2%)増加しました。
この結果、経常利益は10億2,514万円と、前連結会計年度に比べ2億4,895万円(19.5%)の減益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別損失が増加し前連結会計年度に比べ3億1,077万円(23.8%)の減益となりました。更に法人税等調整額は減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は6億3,580万円と、前連結会計年度に比べ2億5,119万円(28.3%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①放送事業
ラジオ部門は前連結会計年度に比べ2,454万円(3.3%)の減収となりましたが、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ5,013万円(0.7%)の増収となりました。全体の売上高は75億4,037万円と前連結会計年度に比べ1,689万円(0.2%)の増収、営業利益は10億99万円と前連結会計年度に比べ1億8,041万円(15.2%)の減益となりました。
②映像事業
映像を中心とした利益率の良い作品は前年並みの受注を確保しましたが、展示・デジタルの受注は前年を下回り本社移転費用等もあり減益となりました。売上高は4億9,174万円と前連結会計年度に比べ9,856万円(16.6%)の減収、営業損失は1,869万円(前連結会計年度は営業利益2,900万円)となりました。
③サービス事業
部門別売上では企画事業部が大型イベントの受注減もあり大幅減収となりました。全体の売上高は7億2,243万円と前連結会計年度に比べ6,582万円(8.3%)の減収、営業損失1,782万円(前連結会計年度は営業損失110万円)となりました。

なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払が2億9,140万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が9億9,382万円、減価償却費が4億6,784万円あり、営業活動による収入は12億4,103万円となりました。有形固定資産の取得による支出7億6,744万円や投資有価証券の取得による支出2億円がありましたので、投資活動のキャッシュ・フローは10億6,572万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローは2億3,346万円の収入となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて4億877万円増加し、28億26万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度に比べて2億9,578万円増加しました。
これは主に、前連結会計年度に比べて法人税等の支払や売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は、前連結会計年度に比べて2億8,939万円増加しました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、定期預金の預入・払戻による純支出が増加、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による収入は、前連結会計年度に比べて2億7,796万円増加しました。これは短期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04396] S100AEM9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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