Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
特に重要な見積りを伴う会計方針とは、翌年度以降の財政状態や経営成績に重要な相違を発生させる可能性がある事項に対する見積りであり、本質的に不確実性を含有していると判断されるものです。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表の注記に全て記載されており、ここで記載される会計方針は、当社の会計方針を全て包括的に表しているものではありません。
なお、当社の連結財務諸表に関し認識される「特に重要な見積りを伴う会計方針」は以下のとおりであります。
(貸倒引当金)
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(たな卸資産)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて589百万円増加し、5,492百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて423百万円増加し、4,288百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少426百万円、売掛金の増加628百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、1,204百万円となりました。これは主に、ソフトウェアの増加121百万円等によるものです。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加し、3,174百万円となりました。これは主に、買掛金の増加597百万円等によるものです。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、2,318百万円となりました。これは主に第三者割当増資等による資本金152百万円、資本剰余金152百万円の増加、及び当期純損失の計上420百万円等によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は20,820百万円となりました。詳細につきましては、本報告書「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますセグメント別の業績をご参照下さい。

(営業利益及び経常利益)
競争の激化による粗利率の低下及び物流費用上昇による一般管理費の増加を、売上高増加によって補えず、営業損失は310百万円、経常損失は288百万円となりました。

(当期純利益)
特別損失として固定資産除却損115百万円、法人税等を8百万円計上したこと等により、当期純損失は420百万円となりました。

(4) 経営成績に影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、物流関連設備の取得、業務システムの構築及びウェブサイト運営基盤の増強等の設備資金に係るものの他、顧客満足を維持できる在庫水準を維持するための資金ならびに債務返済等であります。

③ 財務政策
当社の運転資金及び設備資金については、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入や新株発行により調達しております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利による調達コストの低減を前提としながらも、将来の金融情勢の変化等も勘案しバランスのとれた調達に努めております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、引き続き成長と収益性のバランスを重視して事業運営を行うことで、利益を計上していく方針です。そのための具体的な方策につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

(7) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対応策については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (21)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおりであります。