Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔ株式会社 対処すべき課題 (2014年12月期)

(1) 継続的な事業成長に向けての取組みについて
当社の事業成長の基軸となるリテール事業におきましては、以下のような取組を実現することによって、健康ECプラットフォームの強化を図り、中長期にわたる成長と収益の拡大を図ってまいります。
① 品揃えの充実
品揃えはEコマースにおける売上成長のキーファクターであると考えており、国内だけでなく、海外からもグループの調達網を活かして、継続的な商品の拡充を進め、競合他社との絶対的な差別化を図ってまいります。また、取扱商品数の増加に並行して、商品情報の高度化に努め、より正確かつ詳細な情報提供を行ってまいります。
② 高品質な顧客サービスの追求
当社の健康ECサイトに対する一般消費者の注目度が高まるにつれ、要求される顧客サービスも一層の充実を迫られております。今後は、サービス内容のモニタリング等を徹底することにより、品質の高いサービス提供を追求するとともに、最適な人員配置により品質とコストのバランスに配慮してまいります。
また、当社では売上規模の増大に伴い、急激な需要増に対しても安定的に運営できるような精度の高いオペレーション体制の構築とシステム増強が不可欠であると認識しております。
オペレーション体制につきましては、業務基準の策定や物流会社との相互連携等により、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、システム面につきましては、継続的な強化により、ウェブサイトでの安定したサービス提供を行ってまいります。
③ 競争力の高いコスト構造の実現
一般消費者向け健康関連市場における優位性を絶対的なものとするためには、競争力のある価格の実現が必要であります。そのためには、当社におきましてもコスト構造の転換が重要であり、改善の余地があると認識しております。特に物流においては配送業者の寡占化がすすみ、配送費の値上げが予想されております。今後は物流コストの上昇を吸収した上で利益を確保できる体質にすることが不可欠であると認識しております。
リテール事業におきましては、継続的な変動費の見直しに加え、さらなる成長を遂げることによるスケールメリットの享受と生産性の向上に努め、競争力の高いコスト構造の実現を目指してまいります。

(2) 事業の展開について
健康関連商品のEコマースは、いまだ拡大基調にあり、将来にわたってさらに巨大なマーケットの出現が期待で きる有望な分野であります。
当社では、基幹事業の継続的成長に加え、新規事業の創出と育成が、当社全体における利益水準の向上とマーケット内での確固たるポジショニングの獲得の双方に貢献するものと考えております。リテール事業と新規事業の連動によって、健康関連商品のモノの流通だけでなく情報の流通も目指し、より一層充実したサービスの提供に注力してまいります。
また、海外、特にアジア各国でのEコマース市場の成長が加速していることから、海外への展開にも注力してまいります。それに伴い、これまで当社が負担していなかった新たなリスクを負担する可能性があり、リスク管理体制をより一層強化していく必要性があると考えております。

(3) 内部統制およびコンプライアンス体制の整備について
当社は、会社法、金融商品取引法等により求められる透明性の高い経営体制、適切な情報開示と迅速な対応を実現するため、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制のより一層の強化に努めております。あわせて「健康」と「Eコマース」を特徴とする当社においては、消費者保護の観点から安全・安心を担保するための仕組みを拡充します。

(4) 医薬品のネット販売について
2013年1月のいわゆる医薬品ネット販売訴訟最高裁判決をうけ、2014年6月1日に、インターネットを含む販売ルールを定めた改正薬事法(現「医薬品医療機器等法」)等が施行されました。当社は、この法令に則り、従前の施策に加え、スムーズに第一類医薬品をご購入いただけるように、リアルタイムで薬剤師とお客様がやりとりできる「薬剤師LIVE」を導入するなど、安全な一般用医薬品の流通・販売体制の確保に努めております。
一方で、いわゆるスイッチOTC等について「要指導医薬品」というカテゴリが創設され、インターネット販売が制限されたこと等から、中長期的に消費者がより安全・安心、かつ便利に医薬品を入手できる流通・販売環境を実現すべく、行政訴訟を含む新たな規制の見直しを求める取組みを進めております。