Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔ株式会社 事業等のリスク (2014年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年3月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定分野への依存に関するリスク
① 特定事業への依存に関するリスク
当社の事業は、リテール事業及びその他事業ともに、健康に関するEコマースに集中しております。この事業の将来性は、インターネットやEコマースの普及、薬事法等法的規制の改正といった外在的要因に影響を受ける可能性があります。したがって、特定事業に依存している現在の状況は、当社の将来の業績につき不確実性を与える要因であると考えられます。

② 特定の業務委託に対する依存に関するリスク
当社は、楽天株式会社との業務提携により両者の事業基盤を活用したシナジー効果の実現を図り、物流面においても協働を進めております。様々な事態を考慮して進めてはおりますが、想定し得なかった状況等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 親会社との関係に関するリスク
当社の親会社である楽天株式会社は、当社議決権の56.7%(うち10.5%は間接保有)を所有しております。当社は、当社グループの事業活動や経営判断において上場会社としての独立性・自律性を有する一方、同社は当社の大株主として、当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。そのため、同社の方針転換が行われた場合等には、当社グループの経営に影響が生じる可能性があります。

(3) Eコマースを取り巻く事業環境に関するリスク
① インターネット及びEコマース普及の可能性について
当社は、健康関連商品の販売を行う健康ECサイト『ケンコーコム』を事業基盤としており、当社の収益はインターネットと強い関連性を有しております。そのため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的条件であると考えられます。
また、インターネットの普及にともない、日本市場におけるEコマースも着実に成長しております。2013年電子商取引に関する市場調査の消費者向け国内Eコマース市場は11.2兆円(前年比17.4%増)(注)と報告されておりますが、当社の事業成長にはEコマースの普及・浸透が不可欠であります。
しかしながら、インターネット等の歴史はまだ浅く、普及に関しての将来の予想は不透明な部分があります。今後インターネット利用者数の順調な増加が見られない場合や、Eコマース自体が消費者に受け入れられず普及が順調に進まない場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(注)経済産業省「2013年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」(電子商取引に関する市場調査)

② インターネット及びEコマースをめぐる法的規制の可能性及び影響について
現在の日本のインターネット及びEコマース(以下、「インターネット等」)を取り巻く法的規制は、インターネット等そのものの歴史が浅いこともあり、未だ整備が完全には進んでおりません。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、それにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジンへの集客依存について
インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを使って、必要な情報を入手しております。当社のリテール事業での新規顧客獲得に向けた集客においても、Google等の検索エンジン及びその検索エンジンの表示結果に高く依存しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない場合には、当社が運営するサイトへの集客効果は短期的あるいは長期的に減退し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社は、健康関連Eコマース業界でのポジションを確固たるものとするため、ユーザーにとって魅力的なサイトの設計・運営やキャンペーンの実施、新規チャネルの活用、新たなデバイスへの対応などの施策を行っておりますが、価格競争力・サービスレベル・資本力・マーケティング力・知名度の高い企業等の参入及び競合他社による競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ インターネット等の利用者の多様な行動パターンへの対応に関するリスク
スマートフォン、タブレット端末などの新たなデバイスの登場により、より身近にインターネット等が利用できるようになり、当社ウェブサイトの利用者も急増しております。しかし、SNSや動画、オンラインゲーム等さまざまなウェブサービスも増加しており、インターネット等利用者の行動パターンが多様化してきております。このような変化に適切に対応できない場合には、当社ウェブサイトへの訪問件数や利用時間が低下することが懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業運営に関わる法的規制に関するリスク
健康食品、医薬品をはじめとする多くの健康関連商品を取扱う当社においては、景品表示法のほか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬事法は2014年11月25日に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と改名。以下、「医薬品医療機器等法」という。」)等の法的規制に則った販売体制を求められています。
当社の主力カテゴリである健康食品については、健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら、販売業者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標榜すると、医薬品医療機器等法における無許可無認可医薬品の販売とみなされます。
一方、医薬品販売には医薬品医療機器等法に基づく許可が必要となるため、当社は所轄の都道府県知事より取得した薬局開設許可(同法第4条第1項)及び店舗販売業許可(同法第24条第1項)のもとに設置された薬局・薬店において、医薬品の販売を行っております。また、市川薬店及び飯塚薬店においては、高度管理医療機器等販売業の許可を取得しております。

① 医薬品の通信販売に係る規制について
当社が提起していた一般用医薬品インターネット販売訴訟の最高裁判決をうけ、2014年6月1日に、インターネットを含む販売ルールを定めた改正薬事法(現医薬品医療機器等法)等が施行されました。当社は現在、この医薬品医療機器等法に則り、従前の施策に加え、スムーズに第一類医薬品をご購入いただけるように、リアルタイムで薬剤師とお客様がやりとりできる「薬剤師LIVE」を導入するなど、安全な一般用医薬品の流通・販売体制の確保に努めております。
一方で、いわゆるスイッチOTC等の一部の一般用医薬品は、法改正によって要指導医薬品という新たなカテゴリに組み入れられ、インターネット販売が禁止されました。
今後も新たな法改定によって、当社が従来適法に行っていた一般用医薬品の販売が制限される可能性があります。その場合、新たな対策が必要となり事業の遂行に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、医薬品のネット販売の普及により、競合他社の参入に伴う競争が激化する可能性があります。

② 健康食品、化粧品等の販売及び広告表現の規制について
当社の取扱商品のうち、健康食品、化粧品、医療用具等の広告表現については、法的規制の対象となっております。健康食品の広告表現は、主に医薬品医療機器等法、健康増進法等の規制を受け、虚偽または誇大な記事・広告が禁止されております。また、特定保健用食品を除く健康食品に関しては、医薬品医療機器等法により医薬品的な効果効能の標榜が禁止されております。同様に、化粧品、医療用具等の広告表現に関しても、医薬品医療機器等法や健康増進法等の規制対象となっております。また2014年12月1日施行の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)の改正により、景表法コンプライアンス体制の確立等が義務付けられました。 当社では、従前、仕入先の信頼性評価や細心の注意を払った商品選定、薬事監査による内部管理の徹底等の対応を行っておりますが、将来、健康食品や化粧品等の広告表現に関する法的規制が強化された場合や、現行の法的規制における法令の解釈・適用によっては、新たな対策が必要となり事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法的規制に抵触するような不測の事態が発生した場合、またこれにより顧客とのトラブルが発生した場合には、当社がその責任を問われる可能性があります。

③ リテール事業の各業務におけるその他法的規制について
当社は、消費者からの健康に関する無料相談を受付けており、診察・診断行為にみなされない範囲で、薬剤師等適切な専門家が回答することによって、顧客に満足いただけるよう努めております。
しかしながら、現行の法的規制に抵触するような不測の事態が発生した場合、またこれにより顧客とのトラブルが発生した場合には、当社がその責任を問われる可能性があります。

④ 海外子会社に対する各国の法的規制について
米国、シンガポール及び中国に当社の子会社があり、各国の法的規制に則って運営しております。しかしながら、当該所在国及び販売先国の法的規制に抵触するような不測の事態が発生した場合、子会社がその責任を問われ、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当該所在国及び販売先国の法的規制が変更された場合、子会社の事業の遂行が困難になったり、競争環境が変化して、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 一般消費者が主要顧客であることに関するリスク
① 返品対応に関するリスクについて
当社では、顧客の利益保護の観点から、原則として、理由を問わず、開封・未開封にかかわらず商品の返品・交換を受け付けております(一部商品を除く)。特に、健康食品や化粧品、医薬品等(健康機器を除く)に関しては、開封後または一定期間経過後でなければ利用者と商品の相性等が分からないため、商品の状態にかかわらず返品を受付ける方針をとっております。
当社におきましては、返品が多く発生しないよう、また、当社での商品廃棄損を極力発生させないように取組んでおりますが、返品のタイミングを逸した場合や仕入先が返品対応を受付けられない場合には、返品商品の一時滞留による当社の業務効率の低下や商品廃棄損の発生等によって、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「健康食品」業界を取り巻く風評及び報道等に関するリスクについて
近年、食の安全に対する消費者の関心は次第に高まっており、原料や添加物(以下、「原材料」)に対する嗜好性が一段と強まっております。ある特定の原材料の危険性が明らかになった場合、それを含有する健康関連商品全ての販売に影響が及ぶ可能性があります。また、それを含有していない商品の販売にも間接的に風評被害が及ぶ可能性があります。
さらに、業界及び業界に属する事業者において食の安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合やそのような報道がなされた場合、健康食品そのものの安全性や業界全体の信頼性が大きく損なわれ、当社にとっても風評被害が及ぶ可能性があります。


(6) 取扱商品の拡充ポリシーに関するリスク
当社では、顧客満足度と利便性を高めるため、商品ラインナップの拡充を積極的に推し進めております。当社における取扱商品数は以下のように推移しております。

回次 決算年月	第17期 (2011年3月期)	第18期 (2012年3月期)	第19期 (2013年3月期)	第20期 (2013年12月期)	第21期 (2014年12月期)
取扱商品数(点)	136,306	176,499	201,104	185,869	179,984

(注)取扱商品数は、各年度末日現在における販売可能な商品数を示しております。

当社では、顧客サービスの向上施策の一環として、新たな商品・カテゴリーの充実に努めておりますが、取扱商品数の増加及び仕入先開拓が計画どおりに進まない場合には、事業計画に支障をきたす可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存度が高いことに関するリスク
当社は、㈱リードヘルスケア及び㈱あらたから年間仕入総額の10%以上を仕入れており、いずれも当社の重要な仕入先であります。
近年では卸売会社の統合や買収、物流センターの集約等の動きも活発になってきておりますが、当社の主要仕入先等が統合や買収などにより営業停止や商材の供給に問題が発生した場合、また物流拠点を移転するような場合には、当社は事業運営上大きな影響を被る可能性があります。また、これら卸売会社との商品取引基本契約等が当社にとって不利な内容に変更された場合、または契約の継続が困難になった場合等には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定の配送業者への依存度が高いことに関するリスク
当社は、ほぼ全ての配送をヤマト運輸㈱に委託しております。近年、物流においては配送業者の寡占化が進んでおりますが、特定の配送業者の業務が何らかの事態により一時的または長期的に停止した場合、配送業者の業績が悪化した場合や、配送業者との契約が当社にとって不利な内容に変更された場合、または契約自体の継続が困難になった場合等には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) オンラインモール運営者との関係に関するリスク
当社では、「Yahoo!ショッピング」や「楽天市場」等の認知度の高いオンラインモールに『ケンコーコム』の支店を出店しており、その売上高は順調に推移しております。
特定のモール運営者の業務が何らかの事態により一時的または長期的に停止した場合、モール運営者の業績が悪化した場合や、モール運営者との契約が当社にとって不利な内容に変更された場合、または契約自体の継続が困難になった場合等には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) システムトラブル等に関するリスク
当社が提供するサービスは、複数のコンピュータシステムからなり、これを通信ネットワークで結ぶ構成となっております。したがって、何らかの事由により通信ネットワークが切断された場合には、当社サービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、クラウドサービスへの移行が完了しておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社サービスの提供に支障をきたす可能性があります。さらに、アクセスの急激な増加やコンピュータウィルス、破壊的行為、または、構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社のシステムに被害または問題が生じた場合、当社の業績及び信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社は、個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。当社顧客等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、運用面でもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(12) 知的財産権等に関するリスク
当社はEコマースを行うにあたり、特許権の対象となるような特殊な技術開発やビジネスモデル開発は行っておりません。このため、現時点において当社は特許権を取得しておらず、また他社からも重要な特許権等のライセンスを受けておりません。
なお、現時点において当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(13) 新規事業に関するリスク
当社は、インターネットにおける健康関連ビジネスのリーディングカンパニーとして、今後も積極的に新たなビジネスを開拓していく方針であります。しかしながら、事業が確立するまでには当初想定した以上の時間を要する場合があり、事業推進や投資回収が必ずしも当初計画通りに進まない可能性があります。
(14) 資金調達に関するリスク
当社は、継続的な設備投資を行うにあたり、借入及び新株発行等により資金調達を行っております。今後の資金需要に対しては、金融機関からの資金調達を計画しておりますが、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、急激な環境の変化により、計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社の事業成長スピードが減速したり、 事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 為替リスク
当社は、一部の商品を米国等海外から外貨建で輸入しております。急激に為替が変動した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(16) 電力の供給不安に関するリスク
当社のビジネスはコンピュータシステムに依存しております。計画停電等によって電力の供給が滞った場合、出荷キャパシティの落ち込みや、何らかの事由によりバックアップ電源が作動しないと、サーバーシステムがダウンしてEコマースサービスの提供が滞る事態となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(17) 自然災害等に関するリスク
当社は、地震、津波、台風等の自然災害等が発生した場合に備え、福岡オフィス及び東京オフィスの二拠点体制によって、リスクの分散を行っております。しかし、依然として自然災害等の影響が各営業所おいて発生するリスクはありますが、特に一部湾岸エリアの出荷センターについては、液状化等により出荷能力が大幅に低下する恐れが有り、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(18) 製造物責任
当社では、一部の商品を米国等海外から輸入しております。商品の輸入者として製造物責任(PL)を負う場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(19) ドラッグ・ラグ是正支援事業に関するリスク
当社子会社のMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。国内の新薬承認の状況によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(20) 物流機能に関するリスク
当社では、複数の物流拠点を要しておりますが、その移転や改修等に伴いシステムや仕入先との関係性、サービスレベルに影響を及ぼす事象が発生することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(21) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度を除き、2011年3月期以降、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、2013年3月期以前、2期連続でマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しております。しかしながら、当連結会計年度の末日において現金及び預金残高は8億円であり、十分な銀行融資枠もあることから、手元資金に不安はなく、また以下に記載の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
売上に関しましては、当社の主力事業であるリテール事業のうちケンコーコム事業においては、消費税増税の反動長期化や夏季の天候不順による個人消費の停滞等によって、厳しい状況で推移いたしました。しかしながら、今後は引き続き、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に更に努めてまいります。楽天24事業においては、事業承継後より取り組んでおりました、オペレーションシステムの統合及び在庫統合、サイトリニューアルが完了し、成長のための基盤が整ったことで、売上成長は加速いたしました。今後は、「楽天市場」の集客力と当社の物流及び顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供により、更なる売上成長の加速とシェアの拡大を図ります。
損益に関しましては、楽天24事業を除く既存の事業においては、効率的な販売促進施策の実施や物流関連費用の効率化等に努めてまいりましたが、売上高の減少に伴う利益額の減少、改正薬事法施行に伴う対応費用の増加等があり、利益幅は減少しました。今後は、引き続き物流関連費用の効率化及び固定費の削減等に努め、利益額の増加に取り組んでまいります。楽天24事業においては、オペレーションシステムの統合及び在庫統合が完了したことにより、オペレーションコストを削減し、売上成長の加速と収益性の改善が両立してまいりました。以上のことから、当連結会計年度は営業赤字となりましたが、今後は、取扱商品数の増加によって出荷単価を向上させるとともに、販売促進施策と売上拡大のバランスを見ながらコストコントロールを行い、更なる売上成長の加速と収益性の改善の両立に取り組んでまいります。