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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q1J0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ReYuu Japan株式会社 沿革 (2022年10月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1988年6月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会社」を設立
1990年6月・首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設
1993年9月・本社を大阪市北区梅田に移転
1994年4月・携帯電話販売事業を開始
1998年12月・古物商許可を取得
2003年5月・本社を大阪市北区豊崎に移転
・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において2本社制とする
2005年2月・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転
2005年4月・ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月・プライバシーマークを取得
2008年8月・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転
2008年11月・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始
2010年4月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場
2010年7月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始
2013年7月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2017年3月・リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン(現 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン)の設立に参画
2018年12月・法人向けスマホレンタルサービスの提供を開始
2019年5月・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ2店舗、auショップ2店舗の直営店4店舗体制となる
2019年12月・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結
2020年6月・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張
2020年11月・リユースモバイル事業者認証を取得
2021年12月・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001」認証を取得
2022年1月・株式会社ショーケースとの間において、資本業務提携契約を締結
2022年2月・株式会社ショーケースが親会社となる
2022年4月・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
2022年8月・東京本社を東京都港区六本木に移転
(注)1.「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
2.2022年10月31日現在の直営店は、「ドコモショップ2店舗、auショップ2店舗」の2つの移動体通信事業者ブランドによる4店舗の専門ショップ(2023年10月期第2四半期に譲渡・閉店予定)があります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05481] S100Q1J0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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