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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNGK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SANEI株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
西岡 利明1958年7月14日
1981年3月オリエント貿易㈱入社
1982年12月当社入社
1985年4月取締役就任
1991年4月常務取締役就任
2003年2月大連三栄水栓有限公司
董事長就任(現任)
2004年10月代表取締役社長就任(現任)
(注)3700,000
代表取締役
副社長
吉川 正弘1958年1月15日
1982年4月ヒフティー貿易㈱入社
1985年4月当社入社
取締役就任
1991年4月常務取締役就任
2004年10月代表取締役副社長就任(現任)
(注)3580,000
専務取締役夏目 和典1952年5月1日
1976年4月愛三工業㈱入社
1980年9月当社入社
1991年4月製造本部本部長就任
1998年4月取締役製造本部長就任
2004年10月常務取締役製造本部長就任
2012年5月専務取締役就任(現任)
2021年5月㈱水生活製作所監査役(現任)
(注)360,000
常務取締役
コーポレート本部長
尼見 幸一1954年2月22日
1977年4月神戸ソフトウェア㈱入社
1980年11月富士電機㈱入社
1993年10月当社入社
2001年4月経営企画室部長就任
2006年5月取締役管理副本部長就任
2009年5月取締役管理本部長就任
2013年5月常務取締役財務・管理本部長就任
2014年4月常務取締役
コーポレート統括本部長就任
2017年4月常務取締役
コーポレート本部長就任(現任)
(注)340,000
取締役
購買本部長
藤井 義規1961年2月6日
1979年4月当社入社
2009年4月営業本部部長就任
2010年4月購買本部本部長就任
2013年5月取締役購買本部長就任(現任)
(注)312,000
取締役
営業統括本部長
新田 裕二1968年1月12日
1986年4月当社入社
2013年4月営業本部副本部長就任
2015年4月営業本部本部長就任
2015年6月取締役営業本部長就任
2017年4月取締役営業統括本部長就任(現任)
(注)320,000
取締役
ものづくり本部長
早川 徹1967年5月5日
1991年9月㈱名南経営コンサルタンツ(現名南経営コンサルティング)入社
1996年4月㈱早川バルブ製作所(現㈱水生活製作所)入社
2000年4月同社常務取締役就任
2004年4月同社専務取締役就任
2006年12月同社代表取締役社長就任(現任)
2009年3月上海水生活貿易有限公司董事長兼総経理就任(現任)
2012年10月美山鋳造㈱代表取締役副社長就任
2016年6月水生活ホールディング㈱代表取締役就任(現任)
2016年11月美山鋳造㈱代表取締役社長(現任)
2021年4月当社入社
2021年6月取締役ものづくり本部長就任(現任)
(注)31,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役瀧 勝巳1961年9月21日
1981年3月京滋日野自動車㈱入社
1987年4月㈱セイコーヴィーバス入社
1999年12月㈱フュージョンカンパニー設立
2007年4月メイド・イン・ジャパン・プロジェクト㈱ プロデューサー就任
2008年4月タキカツミアンドプロデューサーズ
設立
2018年6月当社取締役就任(現任)
(注)35,000
取締役安部 慶尚1952年3月21日
1976年4月三油興業㈱入社
1977年12月大互鉱油㈱(現:㈱大互)入社
1985年7月同社専務取締役就任
1998年7月同社代表取締役専務就任
2000年7月同社代表取締役社長就任(現任)
2018年6月当社取締役就任(現任)
(注)310,000
監査役
(常勤)
岸田 敏雄1950年7月26日
1969年4月当社入社
2004年10月取締役営業副本部長就任
2010年5月取締役営業本部長就任
2012年5月常務取締役営業本部長就任
2016年6月常勤監査役就任(現任)
(注)425,000
監査役江夏 健一1937年7月13日
1977年4月近畿大学商経学部教授就任
1984年4月関西学院大学教務副部長就任
1987年4月早稲田大学商学部教授就任
2000年12月同大学消費者金融サービス研究所所長就任
2002年11月同大学副総長就任
2007年4月同大学台湾研究所所長就任
2008年4月同大学名誉教授就任(現任)
2009年3月㈱メディビックグループ社外監査役就任
2011年4月ハリウッド大学院大学学長就任
2014年4月同大学特命教授就任(現任)
2018年6月当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役松井 浩一1964年12月17日
1993年10月朝日監査法人入社
2002年7月松井浩一公認会計士税理士事務所開業(現任)
2003年5月㈱エルメ監査役就任
2006年3月(同)ピーク・プロフィット・パフォーマー開業(現任)
2014年12月㈱然取締役就任(現任)
2016年5月㈱ラシーヌ取締役就任
2016年6月㈱アプローズ取締役就任(現任)
2018年6月
当社監査役就任(現任)
(注)4-
1,453,500


(注) 1.取締役 瀧勝巳及び安部慶尚は、社外取締役であります。
2.監査役 江夏健一及び松井浩一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年10月22日効力発生の株式譲渡制限解除の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏 名生年月日経 歴所有株式数
(株)
林 誠1950年2月8日1972年4月
2000年3月
2008年3月
2010年3月
2011年3月
2017年3月
㈱竹中工務店入社
同社東京支店設備部長就任
同社取締役エンジニアリング本部長就任
㈱アサヒファシリティズ取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
㈱竹中工務店顧問就任
-



② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督および監視いただくことをねらいとして、社外取締役2名および社外監査役2名をそれぞれ選任しております。

社外取締役瀧勝巳は、当社の株式5,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
瀧勝巳は、インテリアデザイナーとして豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。
社外取締役安部慶尚は、当社の株式10,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
安部慶尚は、企業経営者として豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。

社外監査役江夏健一と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。江夏健一は、大学教授としての幅広い見識と高度な専門知識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待し、選任しております。
社外監査役松井浩一と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。松井浩一は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待し、選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35587] S100LNGK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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