有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAL9 (EDINETへの外部リンク)
SANEI株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年3月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2020年1月2日(注)1 | 1,764,000 | 1,960,000 | - | 98,000 | - | - |
2020年12月24日 (注)2 | 260,000 | 2,220,000 | 264,550 | 362,550 | 264,550 | 264,550 |
2021年1月27日 (注)3 | 69,000 | 2,289,000 | 70,207 | 432,757 | 70,207 | 334,757 |
(注)1.株式分割(1:10)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,200円
引受価額 2,035円
資本組入額 1,017.50円
払込金総額 529,100千円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,035円
資本組入額 1,017.50円
割当先 大和証券株式会社
4.当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、下記のとおり、2020年12月24日の新規上場に際し、新株式発行により調達した資金使途の一部変更を決議いたしました。なお、変更の理由及び内容に関しましては、2022年3月31日付でプレスリリースいたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」から変更はございません。
①変更の理由
当初計画では、当社の主力工場である岐阜工場における生産設備の増強として、加飾鍍金設備の導入、水栓本体生産設備の導入、既設の鍍金設備の更新を行う予定としておりました。
しかしながら、当社を取り巻く社会環境・経営環境は目まぐるしく変わっており、時代の流れに沿った「モノづくり」のあり方を再構築すべく、岐阜工場の生産エリアを包括的に見直すことといたしました。
将来的な国内市場・海外市場における更なる水栓金具(高付加価値水栓)の需要拡大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、新たに使途金額及び支出予定時期を計画しておりますので、お知らせいたします。
新たな計画では、「高効率化・省力化・環境対策」をコンセプトとし、岐阜工場全体の生産エリアを拡張、随所に自動化生産設備を導入し、工程間の連動化、生産ラインの増設、を行うことで生産能力をさらに一段高めていくことにいたしました。また、太陽光発電等を利用したインフラ設備導入などにより、CO2排出量を削減することで、カーボンニュートラル達成をめざし、「地球や環境に優しいモノづくり」実現に向け、事業活動を推進してまいります。
この計画は、工場を稼働させながら今後の生産に支障をきたすことなく行う予定であり、第一次計画、第二次計画と分けて実施いたします。第一次計画は、10億円を予定しており、上場時の調達資金を充当し、不足分は自己資金及び銀行借入金にて対応いたします。第二次計画につきましては、詳細が決まり次第、速やかにお知らせします。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。
(変更前)
具体的な使途 | 金額(千円) | 支出予定時期 |
岐阜工場における加飾鍍金設備 | 80,000 | 2022年3月期 |
〃 水栓本体生産設備 | 200,000 | 2022年3月期 |
〃 鍍金設備更新 | 369,015 | 2023年3月期 |
上記合計 | 649,015 |
(変更後)
具体的な使途 | 金額(千円) | 支出予定時期 |
(第一次計画) 岐阜工場における鋳造工程、加工工程、研磨工程のレイアウトの見直しに伴う増改築工事 | 100,000 | 2023年3月期 |
〃 | 900,000 | 2024年3月期 |
上記合計 | 1,000,000 |
※)資金計画につきましては、上場時の調達資金を充当し、不足分は、自己資金及び銀行借入金を予定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35587] S100OAL9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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