ＳＢＩアルヒ株式会社 事業の内容 (2024年3月期)

当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。当社グループにおける2024年3月31日現在の会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当社の住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート(貸付)とサービシング(回収)を行う、いわゆるモーゲージバンク事業(注1)であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のSBIエステートファイナンス株式会社では売却つなぎローンや不動産担保ローンなどを取り扱っています。
当社グループが融資実行した住宅ローンは原則として証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローンは信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。
当社グループは年間約20兆円(注2)の住宅ローン市場で、14年連続シェアNo.1(注3)を獲得している「ARUHIフラット35(及びARUHIスーパーフラット)」をはじめ、銀行代理商品、「ARUHI住宅ローン(MG保証)」及び「ARUHI スーパー40」といった当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップ、全国100以上の拠点(注4)、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。

(注)1.具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「住宅金融支援機構」という。)や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券(Residential Mortgage-Backed Securities)又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営にかかわる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。
2.出典:住宅金融支援機構(2022年度)
3.融資実行件数ベース(当社調べ)
4.2024年3月末時点

なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。

①融資実行業務
当社は「ARUHIフラット35」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上(実行金額に一定の料率を乗じて算出。)であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料(オリジネーション・フィー売上の約50%)であります。

②ファイナンス業務
当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益(債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの。)、当社で保有している貸付債権から発生する利息収入及び不動産担保ローン等による利息収入であります。

③債権管理回収業務
当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入は、当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。


④保険関連業務
当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。

⑤その他業務
その他業務の主な売上の内容は、販売用不動産、不動産リースバック及び家賃保証等による売上、事務受託業務による売上等であります。

(取扱商品)
2024年3月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。

種別	商品名		資金使途	説明
全期間固定 金利商品	ARUHI フラット20 ARUHI フラット35		新規借入 及び借換	住宅建設費(土地取得費を含む。)や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。 ARUHI フラット20は最長20年、ARUHI フラット35は最長35年の全期間固定金利のローン。 ARUHI フラット50は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。 住宅金融支援機構の証券化支援事業(買取型)(注1)を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。
	ARUHI フラット50		新規借入
	ARUHIスーパーフラット5～ ARUHIスーパーフラット9・ARUHIスーパーフラット借換(全9商品)		新規借入 及び借換	手持金に応じて、ARUHI フラット35より低金利で利用可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業(保証型)(注2)を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。
変動金利商品	ARUHI 住宅ローン (MG保証)		新規借入	住宅建設費(土地取得費を含む。)や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長35年の変動金利、短期固定金利及び全期間固定金利のローン。MG保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。
	ARUHI スーパー40		新規借入	住宅建設費(土地取得費を含む。)や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長40年の変動金利(短期固定金利を含む。)タイプのローン。静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。
	銀行代理 商品	住信SBIネット銀行の住宅ローン	新規借入 及び借換	当社が住信SBIネット銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。
		auじぶん銀行の 住宅ローン	新規借入 及び借換	当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。
		ソニー銀行の 住宅ローン	新規借入 及び借換	当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。

種別	商品名	資金使途	説明
変動金利商品 (付帯商品)	ARUHI フラットα	新規借入	ARUHI フラット35(融資比率9割以下)と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。
	ARUHI フラットつなぎ	つなぎ 融資	フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。
	ARUHI 変動つなぎ	つなぎ 融資	ARUHI 住宅ローン(MG保証)及びARUHI スーパー40において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。
住み替え関連 商品	ARUHI 住み替え実現ローン	つなぎ 融資	現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。

(注)1.住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。
2.住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険(保証型用)を引き受け、当該住宅ローン(その信託の受益権を含む。)を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。

(販売チャネル)
当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点(ホールセール営業)に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。
リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、相談受付から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。
店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。

販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。

区分	特徴
FC店舗	フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。
直営店舗	「フラット35」に加え、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。
直販拠点 (ホールセール営業)	マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等を推進しており、アカウント別の営業を行っております。
非対面チャネル	Web申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。

2024年3月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。

地区	FC店舗	直営店舗/ 直販拠点	他取扱拠点	合計
北海道	1	1	-	2
東北	6	2	-	8
関東	30	10	2	42
甲信越	2	1	3	6
北陸	3	-	-	3
東海	6	2	-	8
近畿	16	1	-	17
中国・四国	7	2	-	9
九州・沖縄	9	3	-	12
計	80	22	5	107

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図




(2024年3月31日現在)
(注)当社は、2024年6月1日にアルヒRPAソリューションズ(株)を吸収合併しました。