ＳＢＳホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債が減少し、純資産が増加しました。経営成績は、売上高は減収でしたが営業利益、経常利益、最終利益ともに増益となり、特に最終利益は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失からV字回復をはたしました。
なお、セグメント別の業績につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、465億12百万円となり、前連結会計年度に比べ50億88百万円減少しました。これは、海外子会社の処理に伴う受取手形及び売掛金の減少に加え、不動産売却によるたな卸資産の減少などによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、758億84百万円となり、前連結会計年度に比べ26億68百万円増加しました。これは主に、埼玉県、横浜市や宮城県で建設した物流施設取得及び車両の取得・入替によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、415億96百万円となり、前連結会計年度に比べ113億98百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少などによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、462億9百万円となり、前連結会計年度に比べ43億34百万円増加しました。これは主に、短期借入金を長期借入金にシフトしたことや繰延税金負債の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益51億18百万円の計上による利益剰余金の増加と海外子会社の処理にかかる為替換算調整勘定の減少などにより345億90百万円となり、前連結会計年度に比べ46億43百万円増加しました。
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、89億41百万円減少し、1,490億54百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
(営業利益)
売上原価につきましては、83億63百万円減少の1,320億77百万円(前連結会計年度比6.0%減)、販売費及び一般管理費につきましては、27億44百万円減少の94億63百万円(同22.5%減)となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、21億66百万円増加し、75億14百万円(同40.5%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、有価証券利息や為替差益の減少などにより4億72百万円減少の8億93百万円(前連結会計年度比34.6%減)となりました。営業外費用は、主に支払利息の減少により3億75百万円減少の5億64百万円(同40.0%減)となりました。
以上の結果、経常利益につきましては、20億70百万円増加し、78億42百万円(同35.9%増)となりました。

(税金等調整前当期純損益)
特別利益につきましては、有形固定資産売却益などが21億69百万円減少して1億10百万円(前連結会計年度比95.1%減)となりました。一方、特別損失は主に減損損失、のれん償却額、関係会社整理損失引当金繰入額などで合計130億36百万円減少し5億11百万円(同97.4%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、129億36百万円増加の74億41百万円(前連結会計年度は54億95百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計が22億94百万円増加の20億96百万円(前連結会計年度は△1億97百万円)となったほか、非支配株主に帰属する当期純利益が17億8百万円増加の2億26百万円(同△14億82百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、89億33百万円増加し、51億18百万円(前連結会計年度は38億15百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローについての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としております。
この認識のもと当社グループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」として総合力、専門力、解決力を発揮し、お客様の生産、販売という企業活動をグローバルに支え、社会基盤としての物流サービスを高品質、安全、安心にご提供いたします。
また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったCSR経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
SBSグループは、当社が創業30周年を迎える2017年(2017年)をゴールとする中期経営計画「SBS Growth 2017」を2014年1月に策定しました。達成目標は売上高2,000億円、営業利益80億円です。内訳はM&A目標が売上高450億円、営業利益18億円、自立成長目標が売上高1,550億円、営業利益62億円としております。
中期経営方針として、次の5つを掲げております。
・お客様に選ばれる現場力を磨く(ローコストオペレーション、改善)
・グループ力を結集する(経営インフラの有効活用、グループシナジーの極大化)
・ベンチャースピリット集団であり続ける(夢の共有、スピード)
・持続的な成長を果たす(積極的な投資と財務基盤強化の両立)
・コンプライアンス、CSRを重視する経営を貫く(CSR経営の実践)
事業戦略、投資戦略として、3PL事業およびアジアを軸とした海外事業の展開による売上高の安定的伸張、ローコストオペレーションの徹底による収益力向上と財務基盤強化を推進してまいります。
目標とする経営指標は、次の通りであります。
・事業に係る利益確保 ⇒ 売上高営業利益率 4%以上
・財務健全性の維持 ⇒ 自己資本比率 30%以上
当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性確保およびグループ牽制機能が重要であると認識しております。そのために必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。
一方、成長を維持するためには、3PLを推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。さらに、ドライバー不足も深刻な課題と捉え、教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用や育成に取り組みます。加えて、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に徹底的に取り組みます。更に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようCSR経営を着実に推進してまいります。