ＳＢＳホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年1月1日～2016年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、景気は穏やかな回復途上にありましたが、国内の人手不足や海外において高まる不確実性などにより先行きは不透明に推移しました。
物流業界では、ネット通販の拡大による物流需要の高まりや原油価格の低下による燃料費の負担軽減などで追い風はあった反面、相次ぐ災害や天候不順の影響による物流量の伸び悩み、一層顕著になったドライバー不足や企業間の激しい競争の継続など厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度に行った海外子会社の損失に伴う影響からの業績回復と財務状況の改善にグループ一丸となって取り組み、一定の成果をあげることができました。
事業戦略では、当連結会計年度に竣工、賃借した合計5万坪の物流拠点で百貨店、大手スーパー、ドラッグストアより受託した3PL案件を立ち上げ、関東圏にとどまらず関西圏でも業務の拡大を図りました。また、ユーザー誌、インターネットでの情報発信に努めることによりSBSブランドの強化を進め、新規営業案件の受託獲得に注力しました。海外事業は、ASEAN各国の現地法人の成長可能性を評価し直し、組織再編や経営効率化を図り海外基盤の再構築を進めました。
投資戦略では、2月に横浜市磯子区にマルチテナント型の物流センター(延床面積1万2千坪)、続く3月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設(同9千坪)、10月には仙台市宮城野区に3温度帯対応物流施設(同2千坪)がそれぞれ竣工しました。一方、川越物流センターを売却することで投資資金の回収とバランスシートの改善を進めました。
これらの結果、売上高は国内物流事業及び不動産事業が伸張しましたが、大きく縮小した海外物流事業の影響により89億41百万円減少し1,490億54百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。営業利益は、物流施設の売却、原油価格低下による燃料費負担の軽減、料金改定効果などにより21億66百万円増加して75億14百万円(同40.5%増)、経常利益は、営業利益の増加に加えて持分法による投資利益が2億50百万円増加した結果、78億42百万円(同35.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の38億15百万円の純損失より89億33百万円増加して、51億18百万円とⅤ字回復を果たしました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業の売上高は、主要2社のSBSロジコムとSBSフレックが伸張しましたが、海外物流事業が縮小した影響から109億4百万円減少し1,324億87百万円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。一方、営業利益は原油価格低下による燃料費負担の軽減、値上げの効果などを理由に1億94百万円増加して22億66百万円(同9.4%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、賃貸料収入が堅調に推移したことに加え、開発事業では川越物流センターの売却(75億70百万円)が貢献し102億78百万円(前連結会計年度比18.9%増)、営業利益は51億8百万円(同55.2%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主力の人材事業が人手不足の影響を受けビジネスチャンスはあったものの人手を確保できずに受注に及ばないという機会損失が増加しましたが、好調なマーケティング事業により売上高は3億24百万円増加し62億88百万円(前連結会計年度比5.4%増)、営業利益は82百万円増加し3億21百万円(同34.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加し、93億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度の各キャッシュ・フローには、当連結会計年度より連結除外した海外子会社による収入・支出が含まれております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は122億1百万円となりました。税金等調整前当期純利益74億41百万円、減価償却費42億91百万円などに加えて、川越物流センター売却などによるたな卸資産の減少が38億14百万円あり、前連結会計年度に比べ44億72百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億61百万円増加し、100億43百万円となりました。これは主に、物流不動産、車両等の入替等による有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の93億73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ9億51百万円減少し17億33百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円、同返済による支出が112億40百万円、短期借入金の純減20億円及び配当金の6億35百万円の支払いによるものであります。