ＳＢＳホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、純資産が増加しました。経営成績は、売上高は増収でしたが、当連結会計年度の不動産開発事業の規模が前連結会計年度の売却規模には及ばなかったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。不動産開発事業を除いた経営成績は、売上高、営業利益ともに前連結会計年度より増加しています。
なお、セグメント別の業績につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、473億50百万円となり、前連結会計年度に比べ8億37百万円増加しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産などの減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、804億51百万円となり、前連結会計年度に比べ46億34百万円増加しました。これは主に、車両の取得・入替及び茨城県稲敷郡阿見町の三温度帯対応物流施設と大阪市住之江区南港の物流施設に係る建設仮勘定の増加によるものです。

(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、423億23百万円となり、前連結会計年度に比べ7億26百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加及び1年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、469億68百万円となり、前連結会計年度に比べ7億68百万円増加しました。これは主に、長期借入金の調達、退職給付に係る負債の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益44億46百万円の計上による利益剰余金の増加と配当金支払いにかかる減少6億75百万円などにより385億10百万円となり、前連結会計年度に比べ39億77百万円増加しました。
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、38億15百万円増加し、1,528億70百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、47億79百万円増加し1,368億56百万円(前連結会計年度比3.6%増)、販売費及び一般管理費は、3億21百万円増加し97億84百万円(同3.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、12億85百万円減少し、62億29百万円(同17.1%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより18百万円減少し8億64百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。営業外費用は、主に賃貸借契約解約損の増加などにより54百万円増加し6億18百万円(同9.6%増)となりました。
以上の結果、経常利益につきましては、13億57百万円減少し、64億75百万円(同17.3%減)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
特別利益は、固定資産及び投資有価証券売却益などにより8億45百万円増加し9億55百万円(前連結会計年度比767.4%増)となりました。一方、特別損失は主に投資有価証券評価損、抱合せ株式消滅差損などにより2億83百万円増加し7億94百万円(同55.4%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、7億94百万円減少し66億36百万円(同10.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計が43百万円減少し20億50百万円(前連結会計年度比2.1%減)となったほか、非支配株主に帰属する当期純利益が85百万円減少し1億40百万円(同37.9%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、6億65百万円減少し、44億46百万円(同13.0%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローについての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。