ＳＢＳホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2017年1月1日～2017年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景とし、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外諸国における地政学上のリスクや不安定な政局が懸念材料として注視されるなど、先行きは不透明なまま推移しました。
物流業界では、EC通販市場の拡大による需要増が続く中、取り扱いの総量規制や料金適正化への動きが加速し、社会的な問題としても関心が高まりました。また、ドライバーをはじめとする人手不足に起因する人件費や外注費増に加え、原油価格が上昇局面に入るなど、経営環境はますます厳しさを増しました。
このような環境の中、当社グループでは中期経営計画「SBS Growth 2017」の最終年度を迎え、目標達成に向けてグループ一丸となり事業活動に取り組みました。その結果、M&Aによる伸長目標を除く、自立成長目標を概ね達成することができました
事業戦略では、新規3PL案件の受注活動に対し、組織的に注力するとともに、前連結会計年度に稼働した合計5万坪の物流拠点及び当連結会計年度に新規稼働した物流拠点の早期安定化・効率化に取り組みました。また、競争力を左右する人材確保については、多様な働き方を可能にする制度を設けるなど柔軟な勤務形態の制度構築と運用に努め、さらに動画などインターネット上のコンテンツを拡充することで、分かりやすい採用情報を発信するなど、制度とインフラを中心に拡充を進めました。
投資戦略では、4月から茨城県稲敷郡阿見町にて、三温度帯対応の物流施設(延床面積約3千坪、2018年4月竣工予定)の建設工事を開始、12月には、大阪市住之江区において仮称・大阪南港物流センター(延床面積約1万8千坪、2019年1月竣工予定)の建設工事に着工いたしました。また、資産ポートフォリオの入替え戦略に基づき、7月に埼玉県吉川市の物流施設の信託受益権を、12月には長野県千曲市の物流施設を、それぞれ一括売却し資金を回収いたしました。
これらの結果、物流事業及びその他事業が堅調に伸びて、売上高は38億15百万円増加し、1,528億70百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。営業利益は、物流事業における料金適正化への取り組みと業務効率化の効果により増加したものの、不動産開発事業の実績が前連結会計年度を下回ったことから62億29百万円(同17.1%減)となりました。経常利益は64億75百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より6億65百万円減少して、44億46百万円(同13.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2017年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2017年3月29日)を早期適用しており、前期比較についてはこれらを遡及適用した前期の数値を用いております(以下同じ)。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業の売上高は、SBSロジコム㈱、SBSフレック㈱を中心に新規案件の獲得が順調であったこと、SBS即配サポート㈱の事業が拡大したこと、年末の物量が伸びたことから79億34百万円増加し、1,404億22百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。営業利益は人件費、傭車費及び燃料費が上昇した一方、料金改定やコスト低減の取り組みにより、4億26百万円増加し26億92百万円(同18.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、売上高が57億45百万円(前連結会計年度比44.1%減)、営業利益は32億78百万円(同35.8%減)となりました。7月に埼玉県吉川市の物流施設、12月には長野県千曲市の物流施設を売却いたしましたが、両者を合わせても前連結会計年度の売却規模には及ばなかったことから減収減益となりました。
(その他事業)
その他事業では、人材事業、マーケティング事業、太陽光発電事業とも堅調に推移しました。これらの結果、売上高は4億14百万円増加し67億3百万円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益は91百万円増加し4億13百万円(同28.6%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増加し、115億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、116億71百万円となりました。増加要因としては、税金等調整前当期純利益66億36百万円、減価償却費45億81百万円、たな卸資産が10億10百万円減少したことなどであります。一方、売上債権17億10百万円の増加などの減少要因があり、前連結会計年度に比べ5億30百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億16百万円減少し、81億27百万円となりました。これは主に物流施設、車両の入替等による有形及び無形固定資産の取得による支出92億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億13百万円減少し14億20百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が100億円、同返済による支出が99億30百万円、配当金の6億75百万円の支払いによるものであります。