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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNGG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SCSK株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。
また、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現するべく、中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、874百万円であります。

① スマート社会を実現するICT技術への取組み
デジタル技術は企業や地域社会・生活等で幅広く利用されるようになり、AI(人工知能)やIoT等の様々なICT(情報通信技術)を利用したサービスが社会に欠かせないインフラとしての重要性を一層高めております。このデジタル技術は依然として進化を続けており、今後更に大きな転換や成長を企業にもたらす可能性が示唆されております。
当社グループでは、中長期的な視点での研究開発を推進するために以前より研究開発の専門組織を設置しており、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。
現在は、ICT市場のグローバル動向を継続的にリサーチするとともに、スマート社会を実現するプラットフォームの要素技術や実用化に向けた研究が加速する量子コンピューティング技術などを対象とした研究開発に取り組んでおります。

② モビリティシステム事業の環境変化に対する取組み
近年、自動車を取り巻く環境は大きく変化し、環境面への配慮や自動車のIoTデバイス化の進展など自動車に搭載される機能は年々複雑・高度化しております。
当社グループでは、 自動車業界の事業環境変化に対応するため、以下の取り組みを進めております。
・AUTOSARに準拠した独自べーシックソフトウェア機能拡充
・カーテレマティクスの社会実装
・運送事業運営をトータルでサポートする商用車特化型クラウドサービスの実現等

③ 金融商品・サービス仲介事業者向けソリューション基盤の提供に対する取組み
近年、資産運用アドバイスの提供の担い手としてIFA(独立系金融アドバイザー)が注目されており、IFA事業者の数が今後、中長期的に大きく増加することが期待されております。
当社グループでは、IFAや金融商品・サービス仲介事業者に対し、CRM(顧客管理システム)や資産管理分析システム等を中心とするシステムソリューションを提供する事業支援プラットフォームの構築・サービス提供を目指し、専門的・中立的な機能を備えつつ、拡張性の高い日本版TAMP(Turnkey Asset Management Platform)のシステムソリューション基盤に関する研究開発活動に取り組んでおります。

④ xRを活用した「対話エージェントUI」のスマートシティ分野への展開に向けた取組み
CPS(Cyber Physical System)やスマートシティに代表されるリアル世界とバーチャル世界を繋ぐ試みにおいて、その境界に位置するUI(ユーザインタフェース)の重要性は増々高まっております。
当社グループでは年齢、性別等に関係なく誰もが親しみを持って直感的にコミュニケーションできるUIとして、xRを活用した「対話エージェントUI」の調査、研究を進めております。


⑤ AIを活用した感染症リスク対策に関する取組み
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が継続している状況において、AI等の高度なIT技術を活用した感染症対策が求められております。
当社グループでは、これまで長年培ってきたAI画像解析技術を活用し、新型コロナウイルスの感染症状(発熱・咳・倦怠感)発症者、マスク着用者、密状況等を検知して特定領域における感染リスク度合いを算出するソリューションの研究開発を実施しております。
既に自社オフィスを始め、展示会場や建設現場、公共交通機関にて実証稼働しており、今後もAI技術を活用した感染症IT対策に取り組んでまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04830] S100LNGG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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