ＳＦＰホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等、(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度比8,500百万円増加し、28,598百万円(前事業年度比42.3%増)となりました。これは、主に「磯丸水産」を43店舗(フランチャイズ店2店舗を含む)新規出店し、店舗数を着実に増加させてきたことや、「鳥良」と「磯丸水産」を中心としたブランド力の向上等により、既存店が堅調に推移していることによるものです。

② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は、前事業年度比6,128百万円増加し、20,570百万円(前事業年度比42.4%増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度比5,041百万円増加し、17,503百万円(前事業年度比40.5%増)となりました。これは、規模拡大による出店費用の増加、人材確保や販売力強化のための営業費用の増加によるものです。

④ 営業利益
当事業年度の営業利益は、前事業年度比1,087百万円増加し、3,066百万円(前事業年度比54.9%増)となりました。

⑤ 営業外収益及び費用
当事業年度の営業外収益は、前事業年度比260百万円増加し、380百万円(前事業年度比216.5%増)となりました。一方、当事業年度の営業外費用は、前事業年度比3百万円減少し、114百万円(前事業年度比2.9%減)となりました。これは、短期借入金の返済により支払利息が74百万円減少する一方、新規上場に伴う株式交付費及び上場関連費用が72百万円増加したこと等によるものです。

⑥ 経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度比1,350百万円増加し、3,333百万円(前事業年度比68.1%増)となりました。

⑦ 特別損益
当事業年度の特別利益は、前事業年度比100百万円減少し、32千円(前事業年度比100%減)となりました。これは、受取立退料が100百万円減少したこと等によるものです。一方、当事業年度の特別損失は、前事業年度比32百万円減少し、190千円(前事業年度比99.4%減)となりました。これは、減損損失が前事業年度比24百万円減少したこと、店舗閉鎖損失が前事業年度比8百万円減少したこと等によるものです。

⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
当事業年度の法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度比431百万円増加し、1,302百万円(前事業年度比49.5%増)となりました。

⑨ 当期純利益
以上の結果から、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比852百万円増加し、2,030百万円(前事業年度比72.3%増)となりました。

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ8,824百万円増加し、11,338百万円となりました。主な内訳は、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使等により、現金及び預金の増加3,894百万円、今後の新規出店に伴う設備投資資金等を、充当時期まで短期で運用することを目的とした有価証券の取得による増加が4,499百万円あったことによるものです。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度に比べ2,488百万円増加し、12,374百万円となりました。主な内訳は、新規出店等による取得及び退店等に伴う廃棄により、有形固定資産の増加1,904百万円、のれんの償却等による無形固定資産の減少が276百万円、新規出店のための新たな契約による敷金及び保証金の差入れ等により、投資その他の資産の増加が860百万円あったことによるものです。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度に比べ3,352百万円減少し、4,406百万円となりました。主な内訳は、借入金の返済による短期借入金の減少が4,800百万円、新規出店に伴う仕入高の増加による買掛金の増加が217百万円、長期未払金から未払金への振替等による未払金の増加が290百万円、税引前当期純利益の増加による未払法人税等の増加が412百万円あったことによるものです。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度に比べ457百万円減少し、1,101百万円となりました。主な内訳は、長期未払金から未払金への振替等による長期未払金の減少が391百万円、借入金の返済により長期借入金の減少が145百万円あったことによるものです。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度に比べ15,122百万円増加し、18,204百万円となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使により資本金の増加が6,539百万円、資本剰余金の増加が6,539百万円、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加が2,044百万円あったことによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し
外食産業においては、お客様の嗜好の変化が加速しており、その変化に対応できる企業のみがお客様の支持を得て、勝ち残る業界になっております。当社はそれらのお客様のニーズの変化に対応できる企業として、常にお客様が求める新しい業態やメニュー開発に取り組むとともに、「磯丸水産」等の店舗を国内を中心に継続的に出店し、現在の収益構造を維持、発展させながら、組織体制を継続的に強化してさらに出店地域、店舗数を拡大し更なる収益の増加を目指してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、当社の出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。