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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007KWL

有価証券報告書抜粋 SFPホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等、(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。


(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ975百万円減少し、10,362百万円となりました。これは主に、有価証券が2,499百万円の償還を迎えた中で、新規出店に伴う設備投資を1,153百万円行ったこと等により、現金及び預金が1,576百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度に比べ697百万円増加し、13,071百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う取得により有形固定資産が580百万円増加したほか、新規出店のための新たな契約による敷金及び保証金の差入れ等により、投資その他の資産が232百万円増加したこと等によるものです。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度に比べ631百万円減少し、3,775百万円となりました。これは主に、未払法人税等が547百万円減少したこと等によるものです。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度に比べ93百万円減少し、1,007百万円となりました。これは主に、流動負債への振替等によりリース債務が70百万円減少したほか、借入金の返済により長期借入金が41百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度に比べ446百万円増加し、18,650百万円となりました。これは主に、前事業年度の期末配当を578百万円実施した一方で、当期純利益918百万円の計上により、利益剰余金が340百万円増加したこと等によるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し
外食産業においては、お客様の嗜好の変化が加速しており、その変化に対応できる企業のみがお客様の支持を得て、勝ち残る業界になっております。当社はそれらのお客様のニーズの変化に対応できる企業として、常にお客様が求める新しい業態やメニュー開発に取り組むとともに、「磯丸水産」「鳥良商店」等の店舗を国内を中心に継続的に出店し、現在の収益構造を維持、発展させながら、組織体制を継続的に強化してさらに出店地域、店舗数を拡大し更なる収益の増加を目指してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、当社の出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31029] S1007KWL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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