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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AA3Z

有価証券報告書抜粋 SFPホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日(2017年5月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。


(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,165百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,709百万円、及び関係会社短期貸付金6,000百万円となっております。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、14,092百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産7,952百万円、及び投資その他の資産4,458百万円となっております。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,121百万円となりました。主な内訳は、買掛金888百万円、未払法人税等787百万円、及びその他流動負債2,640百万円となっております。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、961百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債164百万円、資産除去債務316百万円、及びその他の固定資産351百万円となっております。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,174百万円となりました。主な内訳は、資本金6,682百万円、資本剰余金7,756百万円、及び利益剰余金5,733百万円となっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

(6) 戦略的現状と見通し
外食産業においては、お客様の嗜好の変化が加速しており、その変化に対応できる企業のみがお客様の支持を得て、勝ち残る業界になっております。当社はそれらのお客様のニーズの変化に対応できる企業として、常にお客様が求める新しい業態やメニュー開発に取り組むとともに、「磯丸水産」「鳥良商店」等の店舗を国内を中心に継続的に出店し、現在の収益構造を維持、発展させながら、組織体制を継続的に強化してさらに出店地域、店舗数を拡大し更なる収益の増加を目指してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、当社の出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31029] S100AA3Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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