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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AA3Z

有価証券報告書抜粋 SFPホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2017年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


外食産業を取り巻く環境は、①少子高齢化の進行、コンビニをはじめとする中食市場の拡大等から、外食機会そのものの減少が見られること、②業界への新規参入が絶えず、かつ既存事業者も消費者ニーズの多様化を見据えた新しい提案を日々市場に投入する等、企業間競争が激化する傾向にあること、③訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要が大都市圏の消費動向に影響を与えていること、④首都圏を中心とする再開発により市場環境の変化がさらに加速すると考えられること等により、今後はますます流動的な環境となっていくことが想定されます。当社グループといたしましては、着実な新規出店、店舗運営力の強化、内部組織の充実に取り組み、収益機会を着実に捕捉して、継続的に企業価値を高めていく方針であります。なお、具体的な施策は以下のとおりであります。

(1) 新規出店の継続、出店エリアの拡大及び新業態の開発
当社グループは、魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」と鶏料理をメインとした「鳥良商店」という業態(居酒屋)を中心に、主に首都圏・関西圏において展開しております。こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を常に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。現在の事業領域において継続的な業績拡大を図るために、新規出店の継続、出店エリアの拡大と新業態の開発を進めていく方針です。2018年2月期に関しましては、既存店の強化にも注力しつつ20店舗の新規出店を行うほか、新規コアブランドの開発に注力していく予定です。

(2) 人材の確保及び育成の強化
事業拡大のための店舗の出店を行い、店舗売上・客数の確保、業務の継続的な効率化への取り組み等を行うためには、優秀な人材の確保及び育成は不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。当社グループでは「人材開発部」が中心となり、採用コストの管理にも留意しながらこれらの課題解決に注力しております。具体的には、人材の確保については、中途採用の拡充及び新卒者の定期採用の継続による正社員の確保を図るとともに、パートタイマー・アルバイトについて、社会保険の適用範囲の拡大も踏まえつつ、業務の一層の効率化や採用対象者の多様化を進めてまいります。人材の育成については、店舗社員に対する集合研修の強化による店舗サービスレベルの均質化を図るとともに、パートタイマー・アルバイト教育の充実に取り組んでおります。また、従来からの社員の階層に合わせた研修プログラム、店舗におけるOJTを中心とした教育に引き続き取り組むことにより、社員の定着・育成に取り組んでいく方針です。

(3) 店舗収益力の維持、向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、厳選した食材を使用し、店舗内調理による付加価値を提供することで店舗収益を確保しながら、効果的な販促活動によりリピート率の向上及び新規顧客の獲得を図る戦略をとっております。また顧客ニーズの変化を踏まえつつ、店舗オペレーションの効率化も企図した店舗のリニューアルを実行すること等により、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。

(4) 衛生管理の強化、徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、安全性基準に対する不正等の問題により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や食品工場への監査を行っております。また外部機関のチェックも併せて行うことで、衛生管理体制の充実に継続的に取り組んでおります。今後も法令改正等に対応しながら、衛生管理体制のより一層の強化を図っていく方針です。

(5) 経営管理組織の充実
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、2016年9月1日より持株会社体制へ移行したほか、更なる企業規模拡大の基盤となるよう経営管理組織を常に最適化し、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な教育活動を行っていく方針です。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31029] S100AA3Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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