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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FU6U

有価証券報告書抜粋 SFPホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第4期第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2014年9月2015年9月2016年2月2017年2月2018年2月2019年2月
売上高(千円)20,097,93328,598,19514,076,09820,401,7655,886,0085,129,609
経常利益(千円)1,982,6673,333,5931,564,7352,967,4503,382,0203,448,986
当期純利益(千円)1,178,7052,030,866918,8911,675,2352,104,6182,517,661
資本金(千円)48,0006,587,4126,640,1756,682,385534,840534,840
発行済株式総数(株)21,000,00028,903,00029,218,00029,470,00029,497,27025,729,689
純資産額(千円)3,081,47518,204,45418,650,75919,766,69619,690,71314,899,426
総資産額(千円)12,400,12623,712,92823,434,41824,580,82625,853,45020,043,686
1株当たり純資産額(円)146.74629.85638.33670.74679.47579.08
1株当たり配当額(円)-209.0026.0026.0026.00
(うち、1株当たり
中間配当額)
(-)(-)(-)(13.00)(13.00)(13.00)
1株当たり
当期純利益金額
(円)56.1374.8231.7157.1671.8597.45
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-72.3131.0156.4271.3897.26
自己資本比率(%)24.976.879.680.476.274.3
自己資本利益率(%)47.319.15.08.710.714.6
株価収益率(倍)-22.249.425.227.119.6
配当性向(%)-26.728.445.536.226.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,924,5453,979,946819,206---
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,405,742△7,800,4971,323,154---
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△200,6627,915,114△565,418---
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,617,6985,712,2627,289,205---
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)5397948611,0805662
(4,427)
(5,291)(2,148)(8)(10)(24)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期は潜在株式が存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。なお、第5期では、当社株
式は2014年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から事業年度の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第4期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、第4期は、配当を行っていないため記載しておりません。
6.第6期より、臨時従業員の年間平均雇用人員について、1日8時間換算による人数に変更いたしました。
7.2015年12月22日開催の第5回定時株主総会決議により、決算期を9月30日から2月末日に変更いたしまし
た。従って、第6期は2015年10月1日から2016年2月29日の5ヶ月間となっております。
8.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活
動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記
載しておりません。
9.第8期より、従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31029] S100FU6U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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