有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y9P7 (EDINETへの外部リンク)
SGホールディングス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
イ.2026年6月10日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 栗和田 榮一 | 1946年10月10日生 |
| (注)4 | 15,909 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 松本 秀一 | 1966年8月10日生 |
| (注)4 | 370,159 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 事業推進担当 | 本村 正秀 | 1960年3月27日生 |
| (注)4 | 11,759 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 財務・経営企画担当 | 髙垣 考志 | 1972年9月20日生 |
| (注)4 | 2,637 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 笹森 公彰 | 1964年11月13日生 |
| (注)4 | 293,505 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙岡 美佳 | 1968年6月19日生 |
| (注)4 | 8,864 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鷺坂 長美 | 1956年1月23日生 |
| (注)4 | 590 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 秋山 真人 | 1957年5月18日生 |
| (注)4 | 590 | ||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 田島 聡志 | 1971年6月16日生 |
| (注)5 | 295 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 新本 朋斉 | 1962年11月12日生 |
| (注)5 | 7,175 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大島 義孝 | 1970年1月20日生 |
| (注)5 | 295 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 多田 智子 | 1972年5月16日生 |
| (注)5 | 264 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 712,042 | ||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役田島聡志、大島義孝及び多田智子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.当社は執行役員制度を導入しており、吉田貴行、青木淳一の2名を選任しております。
4.2025年6月27日開催の第19回定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2025年6月27日開催の第19回定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.所有株式数は、2026年3月31日現在の株式数を記載しており、当社役員持株会における持分を含めた実質的所有数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士、法律に関する高い知見を有する弁護士及び人事労務に関する高い知見を有する特定社会保険労務士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
2026年6月10日(有価証券報告書提出日)現在の当社社外役員は、以下のとおりであります。
社外取締役髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、立教大学経営学部の教授、共同印刷株式会社の社外取締役及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関する大学での講師を経験し、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティに関する取組みやBCMに寄与いただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、小澤英明法律事務所の顧問及び認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークの理事長を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役秋山真人は、物流業界に長年携わり、同業界の複数の企業で代表取締役を務めるなど、物流に関する豊富な知識及び企業経営に関する経験を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役田島聡志は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、東京ベイ法律事務所の代表弁護士、大豊建設株式会社の社外取締役及び野村スパークス・インベストメント株式会社のコンプライアンス委員会外部委員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役多田智子は、特定社会保険労務士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、多田国際社会保険労務士法人の代表社員、多田国際コンサルティング株式会社の代表取締役、日本化学工業株式会社の社外取締役 監査委員及び株式会社ムロコーポレーションの社外取締役 監査等委員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役3名及び社外監査役3名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準)
当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、次の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断しております。
1.当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3.当社グループの主要な得意先又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
5.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者
6.当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人
7.過去3年間において、上記1.から6.のいずれかに該当していた者
8.上記1.から7.のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び2親等内の親族
9.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況に関する内部監査部からの報告を共有し、改善を要する点を指摘するなど、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会計監査人から受けた報告についても、監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32292] S100Y9P7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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